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安全に安心して暮らすことのできる生活環境の保全を図るため、地域住民の生活環境に危険な影響を及ぼすおそれのある空き家の解体費用の一部を助成します。
物価が高騰する中にあって、利用者に価格転嫁することなく廿日市市内において医療機関および介護・障害福祉サービスまたは保育などを提供している事業者の負担を軽減し、安定した事業運営を維持できるよう支援するため、廿日市市社会福祉施設等物価高騰対策支援金（以下「支援金」という。）を支給します。
現在、厚生労働省において、小児慢性特定疾病に係る受給者証のオンライン資格確認（受給者証とマイナンバーカードの一体化）の実施に向けて、体制の整備を進めているところです。本市においても、2024年度（令和6年度）PMH（Public Medical Hub）先行実施事業自治体に採択され、小児慢性特定疾病医療受給者証情報がオンラインで確認できるよう整備を進めている状況です。オンライン資格確認を実施するには、医療機関及び薬局のシステム改修等の環境整備が必要であり、厚生労働省においては、先行実施事業に参加する指定小児慢性特定疾病医療機関に対する支援として、医療費助成に係るオンライン資格確認のためのシステム改修費についての補助金制度が設けられました。これに伴い、当市においても厚生労働省の補助金を活用し、医療機関等のシステム改修等に係る費用についての補助を実施します。
広島県内に事業場を有する中小企業の創エネ関連設備（再生可能エネルギーを使用した発電設備・蓄電設備）の導入に係る費用の一部を県が助成します。
エネルギー価格や物価高騰の影響等がある中で、県内中小企業の価格高騰の負担を軽減し、事業活動の持続につなげ、県内経済の成長を図ることを目的としています。
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの導入促進や省エネルギー対策を推進し、温室効果ガスの排出を削減するため、省エネルギー診断を受診する市内事業者（中小企業者）に対し、受診に要する経費の一部を補助します。
北広島町は、近年頻発する自然災害や異常高温等の気候変動に対処するため、令和5年3月に「北広島町地球温暖化対策実行計画 ～北広島町ゼロカーボンタウン推進計画～」を策定しました。
本事業は、計画策定に合わせて、地球温暖化を引き起こす二酸化炭素排出量を削減するため、町内の個人や事業者を対象に、太陽光発電設備や蓄電池の導入、省エネ機器（高効率な給湯、空調、照明）の設置等を支援するものです。
※令和６年５月１３日より受付を開始している本事業について、申請受付期間を令和６年１２月２７日（金）まで延長します。
※本事業の補助対象設備のうち、「高効率空調機器（事業所）」、「高効率給湯機器（住宅）」については、補助金の上限に達したため受付を終了します。なお、その他の補助対象設備については現在も受付けています。
地域コミュニティの維持や地域課題の解決に資する施設の用に供するために行う空き家の改修などであって、国の補助金の交付を受けて行うものに補助金を交付します。
市内事業者が県立広島大学との連携により行う経営課題の解決、新製品開発、新規事業創出などの取組を支援します。
新規就農者育成総合対策事業「就農準備支援資金」は、県が認定する研修機関等において研修を受ける者に対して、１年間当たり最大150万円（最長２年間）を交付するものです。
なお、国内での最長２年間の研修後に最長１年間の海外研修を行う者については、交付期間を最長３年間とします。
福山市では、男性の育児休業の利用促進を図ることで、育児と仕事を両立できる職場環境の整備を促すことを目的に奨励金を交付します。
■奨励金交付額
・1事業主につき１０万円
※同一事業主に対しては、単年度において１回のみ交付
※予算がなくなり次第終了
