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本補助金は、県内中小企業者が第三者承継により経営資源を引継いだ後に必要となる設備投資（以下「補助事業」という。）に係る経費の一部を補助することにより、県内の後継者不在の中小企業者の事業の廃業を未然に防止し、地域に必要な事業の継続、雇用の維持を図ることを目的としています。
【補助上限】 1,000万円又は600万円（中山間地域の被承継者から引継ぐ経営資源の従業員数が５名未満の場合）
地域や産地を支える中核的な経営体を目指す自営新規就農者や認定農業者等の経営発展に必要なハウス等の施設整備に係る費用を軽減し、中核的な経営体の増大を目指すため、その事業に要する経費に対して予算の範囲内において補助金を交付します。
（１）農業用ハウス整備型
ア 国庫補助事業活用
補助率は補助対象事業費の１/４とし、補助率を乗じて得た金額のうち１円未満は切り捨てとする。
イ 国庫補助事業非活用
補助率は補助対象事業費の１/３とし、補助率を乗じて得た金額のうち１円未満は切り捨てとする。
※ただし、市町村等から補助対象事業費の１/３の助成（１円未満の端数は切り捨て取てとする）を受けることが確実、又は確実であることが見込まれる場合に限る。
（２）農業用ハウスリース型・（３）牛舎等整備型などについては公募ページをご参照ください。
県内企業が急激な外部環境の変化等のリスクに対応できる強靭な経営基盤を構築するために行う生産効率向上、固定費の削減、操業停止リスクの除去等を行う取組みについて、設備導入費・改修費・システム開発費等の一部を助成します。
助成金：上限２００万円
助成機関：交付決定の日から1年以内
※随時募集です。
県内中小企業の新分野への進出や新商品の開発等に向けた市場調査を通じて、新たな挑戦による競争力の強化を図るため、「市場調査支援事業費助成金」を公募します。
助成期間：交付決定日から１年以内
助成限度額：５０万円以内
※ただし企業グループの場合1グループにつき１００万円以内
※随時募集です。
※予算額に達した時点で公募は終了。
水際対策に対応する為、県内小規模事業者が負担した 『就労等のために日本に入国した外国人材の宿泊費用』を補助します。
新型コロナウイルス感染症対策及び安定した事業継続を図ることを目的として、外国人材を受け入れる県内小規模事業者が水際対策に対応するために日本に入国した外国人材のホテル等に宿泊した場合にかかった費用を補助します。
補助金：外国人材1人当たり５万円
※補助対象経費が５万円未満の場合は実費（千円未満切り捨て）
※予算がなくなった時点で終了です。
県外で開催される展示会への出展費用に対して30万円まで助成する助成金です。
対象期間：令和6年4月1日から令和7年3月31日までに開催されるもの
助成金：限度額30万円※承認企業については90万円。
※随時募集を行い、予算に達し次第終了です。
「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づき、水田・畑作・野菜・果樹等の産地が創意工夫を活かし、地域の強みを活かして起こすイノベーションを促進することにより、農業の国際競争力の強化を図るため、地域農業再生協議会等を単位とする地域の営農戦略に基づいて実施する産地の高収益化や生産基盤の強化・継承に向けた取組を総合的に支援します。
島根県内ものづくり産業の生産性向上を図るため、県内の中小企業者のモデルとなるデジタル技術を導入・実証する事業の取組みを支援します。
＜導入型＞上限：５００万円
＜実証型＞上限：１００万円
※随時募集しております。
■公募期間
導入型：第4回 令和5年9月6日（水）から令和5年10月13日（金）まで
実証型：随時募集
世界に伍する地域産業を創出し、若者の地域への定着を図り、もって地方創生を実現するため、県内企業の新製品・新技術等の研究開発を支援する「島根県先端金属素材グローバル拠点創出事業費補助金」を交付します。（令和５年４月１日施行）
助成期間：交付決定日から交付決定を受けた同一年度の２月28日（閏年の場合は２月29日）まで
※随時募集しております。
社会経済や産業構造の変化に対応するため、県内中小企業が行う新分野展開、業態転換、事業・業種転換等の取組や、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等の事業再構築を実現しようとする事業計画の策定を支援します。
助成金：200万円（千円未満の端数は切り捨てとする。）
事業期間：令和４年２月２８日まで
※随時募集しています。
