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岐阜県では、都市部から県内へサテライトオフィスを誘致するため、サテライトオフィスの設置を検討している県外の法人が、県内へのサテライトオフィス施設を体験する場合に、必要な経費の一部を支援します。
・補助率：3分の2以内
・限度額
短期滞在型（3日以上15日未満）20万円・中期滞在型（15日以上30日未満） 30万円
長期滞在型（30日以上）40万円
補助対象期間：交付決定日から令和5年2月10日（金曜日）まで
※期間内であっても、予算がなくなり次第終了となります。
岐阜市では、市内の中小企業や中小企業グループが、新たな取引先や事業提携先等の開拓のため見本市等(*1)へ出展する場合に、その経費の一部を補助しています。
(*1)見本市等：新たな取引先、事業提携先等の開拓のための商談を行う見本市、展示会、博覧会、その他これに類しするもので、県外で開催（インターネット上で開催されるものを含む）されるものをいう。ただし、小売することを主たる目的として開催されるもの、広く一般公開されていないもの、および開催の期間が申請年度内でないものを除く。
補助件数：10件程度（予算の範囲内）
市内中小企業等が、大学・高専や公設試験研究機関の専門知識を活用した共同研究開発により、新技術・新製品・新サービス等の開発を行う場合、その経費の一部を助成します。
岐阜市内の後継者が不在の中小企業者が、市内の金融機関や公的機関の支援を受けた上で、専門事業者にM&Aによる事業承継の手続を委託する場合に、その経費の一部を助成します。
・補助対象経費の2分の1以内とし、50万円を上限とします。
※申請期限前であっても、補助金申請額の合計が令和6年度の予算額に達した場合は、申請の受付を終了致します。
新型コロナウイルス感染症の拡大やまん延防止等重点措置の要請に伴い、需要の減少又は供給の制約により大きな影響を受け、自らの事業判断によらず2022年1月、2月又は3月の売上が、2019年、2020年又は2021年のいずれかの年の同月と比べて15％以上減少した岐阜県内に本店又は主たる事務所を有する中堅企業、中小企業その他の法人等及びフリーランスを含む個人事業者に対して、事業継続を支援するための支援金を給付します。
1事業者あたりの支給金額は次のとおり。
・中小法人等：20万円（定額）
・個人事業者等：10万円（定額）
※1月～3月の全ての月で売上減少率が15%以上となる場合でも、給付は1回限りです。
※岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第9弾)又は(第10弾)の対象事業者となった場合は対象外です。
新型コロナウイルス感染症が感染拡大する中、県の要請に応じて対象店舗の時短営業等に全面的にご協力いただいた事業者に対して、岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第10弾）を支給いたします。
対象期間：令和4年3月7日（月曜日）から令和4年3月21日（月曜日）まで（15日間）
※全期間要請に応じた場合のみ協力金が支給されます。
新型コロナウイルス感染症が感染拡大する中、県の要請に応じて対象店舗の時短営業等に全面的にご協力いただいた事業者の皆様に対して、岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第9弾）を支給いたします。
要請期間：令和4年1月21日（金曜日）から令和4年3月6日（日曜日）まで（45日間）
※ただし、22日（土曜日）及び23日（日曜日）から要請に応じた場合も協力金が支給されます
・1店舗1日あたり以下の金額です。
中小企業：3万円～10万円
大企業 ：1日あたりの売上高の減少額×0.4 (上限20万円。中小企業も選択可)
※全期間要請に応じた場合のみ協力金が支給されます。
岐阜市では、市内産業の振興と雇用の拡大を図るため、工場や本店等の施設を設置した事業者に助成金を交付しています。
＜工場・本店等の施設の新設、増設、建替えをする場合＞
「施設設置助成金」上限：200万円(補助率4分の1)～限度額なし /交付期間：5年間
「雇用促進助成金」 対象者1人につき50万円 上限：5,000万円 /交付期間：1年間
※操業開始後90日以内に企業立地促進助成事業者指定申請書等を提出し、「企業立地促進助成事業者」の指定を受けることが必要です。
岐阜県において経済の牽引力となる成長産業等の集積を促進するため、補助制度と優遇税制（不動産取得税の軽減措置）の拡充により県内の立地を支援します。
補助率：１０％以内
補助金限度額：５億円 ※県営工業団地に立地した場合は１０億円
※製品製造を行う事業所の設置について工事着手の９０日前まで（令和３年８月３１日までに工事着手の場合は３０日前）までに事前の申請（指定申請）が必要です。
他都道府県から岐阜県へ本社機能を移転される企業に対して、補助金を交付します。
東京23区内からの移転の場合は移転に係る経費（初期投下固定資産取得費,事務所移転費、従業員転居費,シャトルバス借上費、機器リース料等）について最大10億円の補助金を交付します。
＜補助対象施設＞本社機能を有する事業所①調査及び企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、その他管理業務部門の事務所②研究所又は研修所
＜補助率・限度額＞
ア：本社機能を有する事業所に係る家屋の新設増設：初期投下固定資産額の１０％・5億円
イ：本社機能を有する事業所に係る家屋の賃借：操業後６０か月以内の事業所賃料の５０％・3億円
