岐阜県の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/03/07~2022/05/06
岐阜県:営業時間短縮の協力要請に伴う「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第9弾)」
上限金額・助成額
20万円

新型コロナウイルス感染症が感染拡大する中、県の要請に応じて対象店舗の時短営業等に全面的にご協力いただいた事業者の皆様に対して、岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第9弾)を支給いたします。

要請期間:令和4年1月21日(金曜日)から令和4年3月6日(日曜日)まで(45日間)
ただし、22日(土曜日)及び23日(日曜日)から要請に応じた場合も協力金が支給されます
・1店舗1日あたり以下の金額です。
中小企業:3万円~10万円
大企業 :1日あたりの売上高の減少額×0.4  (上限20万円。中小企業も選択可)
※全期間要請に応じた場合のみ協力金が支給されます。

飲食業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
岐阜県岐阜市:企業立地促進助成金
上限金額・助成額
5000万円

岐阜市では、市内産業の振興と雇用の拡大を図るため、工場や本店等の施設を設置した事業者に助成金を交付しています。

<工場・本店等の施設の新設、増設、建替えをする場合>
「施設設置助成金」上限:200万円(補助率4分の1)~限度額なし /交付期間:5年間
「雇用促進助成金」 対象者1人につき50万円 上限:5,000万円 /交付期間:1年間
※操業開始後90日以内に企業立地促進助成事業者指定申請書等を提出し、「企業立地促進助成事業者」の指定を受けることが必要です。

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2024/03/31
岐阜県:成長産業等の立地に対する支援
上限金額・助成額
50000万円

岐阜県において経済の牽引力となる成長産業等の集積を促進するため、補助制度と優遇税制(不動産取得税の軽減措置)の拡充により県内の立地を支援します。

補助率:10%以内
補助金限度額:5億円 ※県営工業団地に立地した場合は10億円  

※製品製造を行う事業所の設置について工事着手の90日前まで(令和3年8月31日までに工事着手の場合は30日前)までに事前の申請(指定申請)が必要です。

電気・ガス・熱供給・水道業
製造業
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
岐阜県:本社機能移転促進事業補助金
上限金額・助成額
100000万円

他都道府県から岐阜県へ本社機能を移転される企業に対して、補助金を交付します。
東京23区内からの移転の場合は移転に係る経費(初期投下固定資産取得費,事務所移転費、従業員転居費,シャトルバス借上費、機器リース料等)について最大10億円の補助金を交付します。

<補助対象施設>本社機能を有する事業所①調査及び企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、その他管理業務部門の事務所②研究所又は研修所
<補助率・限度額>
ア:本社機能を有する事業所に係る家屋の新設増設:初期投下固定資産額の10%・5億円
イ:本社機能を有する事業所に係る家屋の賃借:操業後60か月以内の事業所賃料の50%・3億円

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
岐阜県:企業立地促進事業補助金
上限金額・助成額
50000万円

企業の立地を推進するため、一般製造業の事業所・研究所の設置について助成します。
<補助率>
補助対象経費の実支出額の10分の1以内(既存敷地における増築又は建替えに係る事業にあっては、10分の0.5以内)
<補助金上限額>5億円
※申請を希望する場合は、企業誘致課に事前にご相談ください。

製造業
情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
岐阜県:大規模空き工場企業誘致補助金
上限金額・助成額
100000万円

岐阜県内の閉鎖した大規模工場の土地、建物等を活用する企業に補助金が支給されます。
補助率:初期投下固定資産額の10分の1以内
補助金上限額:10億円

※大規模工場とは、工場の敷地面積が5ha以上かつ延床面積4ha以上の工場をいいます。
※補助金額が1億円を超えた場合、複数年度に分割して交付します。

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2023/04/10~2023/05/12
岐阜県:令和5年度 岐阜県アフターコロナ対応新商品開発支援事業費補助金
上限金額・助成額
1000万円

製造業を営む県内中小企業者によるアフターコロナに向けた生産性の向上及び競争力の強化の取組みを支援するため、アフターコロナに対応する新商品開発を行う事業に要する経費を支援する「岐阜県アフターコロナ対応新商品開発支援事業費補助金」の募集を開始します。

補助金上限:1事業者当たり上限1,000万円(下限:100万円)
補助対象経費:3分の2以内

製造業
ほか
公募期間:2022/04/01~2022/05/10
岐阜県:令和4年度 サプライチェーン対策生産設備導入事業費補助金
上限金額・助成額
5000万円

国際的なサプライチェーンのリスクを回避するために生産設備を導入する企業を支援する「サプライチェーン対策生産設備導入事業費補助金」の募集を開始しますのでお知らせします。
東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大や情報化の急速な進展等による半導体関連製品の不足により、海外の生産拠点の集中度が高い部品の供給についてもそのリスクが明らかとなり、新たにサプライチェーンの毀損が生じているため、対象事業を追加しています。
補助限度額:5000万円
投資額:補助対象経費が1,000万円以上
※交付決定日より前に発注した設備は対象外になります。
(ただし、事前着手届の提出がある場合は対象になります)

製造業
ほか
公募期間:2021/12/01~2021/12/31
岐阜県:売上減少事業者等支援金/第3弾(2021年10月分)
上限金額・助成額
20万円

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、2021年10月を対象期間として岐阜県を含む19の都道府県において基本的対処方針に基づき実施された「新型インフルエンザ等対策特別措置法」第24条第9項の規定による要請等に伴う、1)飲食店の休業又は営業時間短縮または、2)不要不急の外出・移動の自粛等の影響により、2021年10月の売上が減少した岐阜県内に本店又は主たる事務所を有する中小企業その他の法人等及びフリーランスを含む個人事業者に対して、事業継続を支援するため岐阜県売上減少事業者等支援金を給付します。

小売業
飲食業
卸売業
ほか
公募期間:2021/10/22~2021/12/17
岐阜県:新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金/第8弾
上限金額・助成額
20万円

日々感染拡大している新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、県の要請に応じて、対象期間全てにおいて、要請の対象となる店舗の営業時間の短縮等に全面的にご協力いただける事業者に対して、協力金を支給するものです。

飲食業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
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