県内中小企業の海外展開の支援の一環として、特許、実用新案、意匠、商標の海外出願(外国出願)にかかる費用の半額を補助します。
岐阜県の補助金・助成金・支援金の一覧
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県では、伝統的工芸品の後継者確保・育成を支援するため、下記の事業に係る経費に対する補助事業を実施しています。令和6年度につきましても、下記のとおり事業を実施いたします。
県では、再生可能エネルギーの活用を促進するため、県内事業者が、太陽光発電設備等を導入する経費の一部を支援する補助金の募集を開始しますのでお知らせします。
県では、地域経済の維持と持続的発展に向けて、自社のステップアップにつながる前向きなビジョンを持ち、原油高・物価高騰対策に向けて、商工会・商工会議所と連携して、事業転換や業態転換などに取り組む県内の小規模事業者を支援してまいります。
公益財団法人岐阜県産業経済振興センター及び岐阜県商工会連合会において、補助事業を行っていますので、是非ご利用ください。
1 補助対象者
県内に主たる事務所を有する小規模事業者
2 補助対象事業
(1) 事業転換や業態転換、新分野・新事業への展開に取り組む事業
(想定する事業の一例)
- 原油高・物価高騰対策のため、影響を受けにくい分野への事業転換を行う
- 原油高・物価高騰対策のため、新事業の立上げを行う
(2) 販路開拓や業務効率化など、既存事業からの展開に取り組む事業
(想定する事業の一例)
- 原油高・物価高騰対策のため、原材料の生産における内製化を行う
- 原油高・物価高騰対策のため、新商品・新サービスの開発を行う
※ご申請内容により、申込先が異なります。
(1)に係る申請は、(公財)岐阜県産業経済振興センターへ、
(2)に係る申請は、岐阜県商工会連合会へ提出してください。
詳しくは、以下に記載した各団体のホームページをご確認ください。
3 補助率
補助対象経費の3分の2以内
4 補助上限額
3,000千円
5 募集期間
令和5年4月10日(月曜日)から令和5年5月17日(水曜日)
県では、原油価格・物価の高騰や、アフターコロナに対応した事業転換、新分野・新事業転換などに柔軟に対応することが求められる県内中小企業者等を支援しています。このたび、技術移転・実証のための機器導入や試作などに要する費用の一部を補助する「技術シーズ移転・実証事業費補助金」の募集を開始しましたのでお知らせします。
新型コロナウイルス感染症の影響等により食料品・日用品の買物に課題を抱える高齢者や障がい者等を支援し、あわせて高齢者等の見守りの役割も担う移動販売事業に対し必要な経費の一部を支援します。
■補助上限額等(①、②ともに補助率1/2以内)
①移動販売車1台当たり、1回目の交付では400千円、2回目の交付では200千円、3回目の交付では100千円(補助金の交付は3回までとする。)
②1事業者当たり、400千円(補助金の交付は1回に限るものとする。)
※交付回数は、令和3年度以降にこの補助金を交付する回数とし、令和2年度以前に交付した回数は含まない
伝統産業に係る組合等又は事業者が行うデジタル活用をはじめとする販路・需要拡大事業の取組みを支援します。
市内で新たに創業する方や第二創業をする方又は創業後5年以内の中小企業者の方を対象に、新たな事業やサービスの創出等により、本市の社会課題解決に資する事業実施に係る経費の一部を助成します。
募集期間
令和5年4月3日(月曜日)~令和5年5月15日 (月曜日) 17時00分【必着】
補助概要
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補助対象事業
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本市の社会課題の解決を目指す、新たな創業等であるとともに、以下のいずれかに該当する事業
(1)市内での開業に係る事業
(2)市内での事業所の開設に係る事業
(3)新たな商品の開発、生産もしくは販売、商品の新たな生産もしくは販売の方式の開発もしくは導入又は商品の販売の促進を目的とする事業
(4)新たなサービスの開発もしくは提供、サービスの新たな提供の方式の開発もしくは導入又はサービスの提供の促進を目的とする事業
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補助要件
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必ず下記の支援機関の支援(相談)を受けること。
○ぎふしスタートアップ相談窓口
Neo work-Gifu(ネオワーク・ギフ)
所在:岐阜市橋本町1-17 岐阜イーストライジング24 2階
電話番号:058-264-8355 Eメール:info@neowork.life
※補助対象期間内に同一の事業計画で、国(独立行政法人を含む)又は県の補助金、助成金等の交付を受けていない、又は受けることが決まっていないこと。
※補助金受給後、3年以上事業を継続すること。
※補助対象期間(令和6年1月31日)までに、事業計画に基づく事業が完了していること。
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補助対象経費
- 店舗等借入費、設備費、知的財産権等関連経費、謝金、マーケティング調査費、広報費、外注費
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補助期間
- 交付決定日から、令和6年1月31日まで
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補助額
- 補助対象経費の2分の1以内で、補助上限額500万円
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補助件数
- 2件程度
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補助金の交付決定
- 審査委員会での書類審査および事業説明・質疑応答を経て、交付対象者を決定。(日時は後日通知)
※評価基準については公募要領を参照ください。
申請方法
下記の申請書類をすべてそろえて、電話で予約の上、直接持参するか、郵送または 岐阜市オンライン申請サイト(LoGo フォーム)より提出してください。
また岐阜市スタートアップ支援補助金公募要領をよく読み、遺漏のないようお願いします
岐阜県介護人材育成事業者認定制度の認定取得を目指す介護事業者及びグレード1認定事業者に対して、福祉サービス第三者評価を受審するための費用の一部を助成します。
■補助限度額
岐阜県内の事業所又は施設において行う福祉サービス第三者評価の受審に要する経費の実支出額又は10万円のいずれか小さい額
(取組宣言の有効期間内もしくはグレード1認定有効期間内に行われたものに限る)
岐阜県では、介護施設及び事業所の職員の確保・定着を支援することにより介護職員が働きやすい環境の整備や介護職員の資質向上を図るため、介護サービス事業者等が実施する介護職員の参入促進の取組みや介護職員のキャリアパス支援に係る経費の全額または一部を助成します。
・補助率3/4
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施