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各務原市ではDX（デジタルトランスフォーメーション）、ロボット等の導入により、課題解決や競争力強化に取り組む事業者に対し補助金を交付します。
大垣市では、中心市街地の活性化のため、中心市街地区域の空き店舗を賃借して改装し、小売業などを開店される方を支援する補助制度を設けています。
A 店舗改装費補助金
⑴ 大垣駅通りへの出店 店舗改装費（備品購入費は除く）の2分の1以内 【限度額70万円】
⑵ その他対象区域への出店 店舗改装費（備品購入費は除く）の2分の1以内 【限度額50万円】
※ ⑴については、大垣駅通りに建物の入口が接している店舗への出店が対象です。
B 店舗賃借料補助金
⑴ 大垣駅通りへの出店 店舗賃借料の2分の1以内 【限度額48万円（月4万円・1年を限度）】
⑵ その他対象区域への出店 店舗賃借料の2分の1以内 【限度額24万円（月2万円・1年を限度）】
大垣市では、中心市街地の活性化のため、中心市街地区域で営業中の店舗のファサード（通りに面した外装部分）及び内装を改装される方を支援する補助制度を設けています。
・店舗改装費補助金 店舗改装費の2分の1以内【限度額50万円】
大垣市では、地域産業の振興、雇用の促進を図るため、市内に工場・事業所を設置される事業者を対象とした「工場等設置事業補助金」と「雇用促進事業補助金」の2種類の補助金を交付します。
・工場等設置事業補助金
工場等設置のために、操業開始前3年以内に取得した土地、操業開始前1年以内に取得した建物、操業開始前1年以内に取得した償却資産にかかる固定資産税相当額を、操業開始から5年間交付します。（限度額5億円/1指定あたり）
・雇用促進事業補助金
操業開始前後1年以内に新規雇用した従業員のうち、操業開始後2年を経過した日において1年以上本市に居住し、かつ引き続き1年以上常時雇用されている従業員1人につき50万円を交付します。（限度額5，000万円/1指定あたり）
大垣労務推進協会では、即戦力となる優秀な人材の確保を支援するため、民間就職情報サイトを活用し、求人情報を掲載する西美濃3市9町（大垣市、海津市、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町、本巣市）の企業・事業所に対し、助成金を交付します。
・助成対象経費から国・県等の助成金額を差し引いた額の1/2。
※ 西美濃地域の市町において、助成金等の対象となる場合は、対象外となります。
・限度額等 助成金の交付は、大垣労務推進協会の会員事業所は100,000円、その他の 西美濃地域内の事業所は30,000円とします。（助成の回数は1事業所1回限りとします。）
大垣市では、社員のIT・ものづくりのスキルアップ、新卒者確保に取り組む企業・事業者の取り組みを応援します。
| ⑴ ITスキルアップ支援 | （公財）ソフトピアジャパンが開催するDX・IT研修の受講料を最大5万円まで補助します。 | |
| 東海職業能力開発大学校、ポリテクセンター岐阜、ポリテクセンター中部が開催するセミナーの受講料を最大5万円まで補助します。 | ||
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⑶ 人材確保支援 |
新卒者を対象とした就職情報サイトへの企業情報掲載費用及び企業説明会等への出展料を最大20万円まで補助します。 |
大垣労務推進協会では、若年労働力の確保のため、大学等への企業説明会への参加や求人活動を行う西美濃3市9町（大垣市、海津市、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町、本巣市）の事業所に対し、助成金を交付します。・助成率
助成対象経費から国・県等の助成金額を差し引いた額の2分の1。
・限度額等
助成金の交付は、大垣労務推進協会の会員事業所は年3回、その他の西美濃地域内の事業所は年1回とし、1回の出張による上限は10,000円とします。
西美濃3市9町（大垣市、海津市、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町、本巣市）の事業者を対象に、岐阜県外（国内）で開催される見本市・企業展への出展、オンライン展示会出展（年度内に開催終了）に係る経費の一部を補助します。
補助率
・出展料10/10以内（※補助対象経費から国・県等の補助金を差し引いた額を基準とします）
補助上限額
・1出展あたり8万円、1事業者あたり16万円
※予算上限に達し次第、申請受付を終了します。
大垣市では、経営基盤の強化・安定を目指す企業・事業者の皆様を支援するため、既存技術の保護、既存人材のスキルアップに向けた取り組みに係る経費の一部を補助します。
■東海職業能力開発大学校、ポリテクセンター岐阜、ポリテクセンター中部、高度ポリテクセンターが開催するセミナーの受講料を最大5万円まで補助します。
補助率：補助対象経費の1／2以内
※補助対象経費から国・県等の補助金を差し引いた額を基準とします。
限度額：1事業者あたり5万円
■特許権や意匠権などの知的財産権の取得に係る経費を最大10万円まで補助します。
補助率：補助対象経費の1／2以内
※補助対象経費から国・県等の補助金を差し引いた額を基準とします。
限度額：1事業者あたり10万円
