以下のとおり、公募を実施いたします。
岐阜県の補助金・助成金・支援金の一覧
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岐阜県における消防団員の被雇用者(従業員)の割合は約80%となっており、特に過疎地域では消防団員の成り手が少なく、他の地域と比較して団員確保が特に困難なため、過疎地域の消防団員を雇用する事業所に報奨金を交付する制度を平成30年度から実施しています。
介護人材の負担軽減や人材確保につなげるため、介護ロボット導入に係る経費を補助。補助率1/2以内。一定の要件を満たす事業所は3/4以内。上限1,000千円/台(ただし、機種種別によって異なる)。
県内地場産業の活性化を図るため、販路開拓に向けた取組みや商品開発・改良、担い手育成、県産品フェア開催等に必要な経費の一部を支援します。
県では、商工会・商工会議所と連携して、事業転換や事業規模拡大など、売り上げ・利益増加につながる企業力の強化・向上(底上げ・パワーアップ)に向けて取り組む県内の小規模事業者を支援してまいります。なお、県内事業者への賃上げ支援を強化するため、賃上げを実施した事業者に対しては、補助率を引き上げます。
岐阜県商工会連合会において、補助事業を行っていますので、是非ご利用ください。
岐阜県では、医療・福祉機器、医薬品、健康食品を成長産業分野に位置づけ、これらヘルスケア産業への新規参入や事業拡大を支援しています。
このたび、県内企業のヘルスケア産業への新規参入から事業化までに至る取り組みを支援するため、経費の一部を補助します。
補助率 2分の1以内
補助金限度額
(1)試作開発支援事業 1,800千円
(2)製品化支援事業 10,000千円
(3)国内外販路開拓支援事業 400千円(国内)・1,000千円(海外)
【令和6年度】
追加募集中
※予定数に達し次第、募集を締切ります。申請前に、下記の問合せ先までご確認ください。
「ヘルスケア産業ステップアップ支援事業費補助金」の(1)試作開発支援事業、 (2)製品化支援
事業を募集しています。
【募集締切】令和6年10月31日(木曜日)(17時15分 必着)
【審査】申込み順で審査し、形式審査および各審査委員の内容審査が全て基準点を超えること
を確認でき次第、交付を決定します。
※(3)国内外販路開拓支援事業は募集を終了いたしました。
岐阜県ではエネルギー価格高騰への対応、さらには、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、省エネ効果の高い設備や初期費用不要の自家消費型太陽光発電設備等の導入を支援します。
【省エネ設備導入事業】
補助率:3分の1以内
【再エネ設備導入事業】
太陽光発電設備 :1kWあたり2.5万円
定置用蓄電池(業務・産業用):蓄電容量1kWhあたり2.65万円
定置用蓄電池(家庭用) :蓄電容量1kWhあたり2.35万円
補助上限額:10,000万円
県内法人等によるデジタル技術を活用した県内市町村の地域課題(医療、公共交通、観光等)の解決に資する事業を支援するため、これらに取り組む経費を補助する「ぎふ地域DX推進補助金(法人等分)」の募集を開始しましたので、お知らせします。
各務原市民公園周辺において、地域の多様な人の交流および賑わいの創出、地域の価値向上に寄与することを目的として、新たに店舗を開業する個人または法人に対して、費用の一部を補助し、支援します。
人口減少や少子高齢化の進展によるコミュニティ機能の低下や地域産業の衰退などは、市民生活や地域活動などに様々な影響を及ぼしています。
高山市では、地域単位で小さい成功モデルをたくさんつくり、それらを積み上げて地域全体を底上げするため、地域課題の解決に向けた活動を支援し持続可能な地域づくりを促進します。
このため、市民などが主体となって実施する地域の課題解決のためのプランを募集し、審査の上評価の高いプランについて補助金を交付し、その活動を支援します。
令和6年度に実施する活動プランについて、前回(令和5年10月~12月)の募集に続き、2次募集を行います。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施