大垣市では、中心市街地の活性化のため、中心市街地区域の空き店舗を賃借して改装し、小売業などを開店される方を支援する補助制度を設けています。
A 店舗改装費補助金
⑴ 大垣駅通りへの出店 店舗改装費(備品購入費は除く)の2分の1以内 【限度額70万円】
⑵ その他対象区域への出店 店舗改装費(備品購入費は除く)の2分の1以内 【限度額50万円】
※ ⑴については、大垣駅通りに建物の入口が接している店舗への出店が対象です。
B 店舗賃借料補助金
⑴ 大垣駅通りへの出店 店舗賃借料の2分の1以内 【限度額48万円(月4万円・1年を限度)】
⑵ その他対象区域への出店 店舗賃借料の2分の1以内 【限度額24万円(月2万円・1年を限度)】
大垣市の補助金・助成金・支援金の一覧
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大垣労務推進協会では、即戦力となる優秀な人材の確保を支援するため、民間就職情報サイトを活用し、求人情報を掲載する西美濃3市9町(大垣市、海津市、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町、本巣市)の企業・事業所に対し、助成金を交付します。
・助成対象経費から国・県等の助成金額を差し引いた額の1/2。
※ 西美濃地域の市町において、助成金等の対象となる場合は、対象外となります。
・限度額等 助成金の交付は、大垣労務推進協会の会員事業所は100,000円、その他の 西美濃地域内の事業所は30,000円とします。(助成の回数は1事業所1回限りとします。)
- 西美濃3市9町(大垣市、海津市、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町及び本巣市)に本社を有する中小企業・事業者(申請日時点で西美濃3市9町に1年以上事業所を置いている製造業者に限る)で、ソフトピアジャパンエリア内の企業に委託し、初めてホームページを制作(既存のホームページの全面リニューアルを含む)、または、販路開拓を目的としてホームページに掲載する動画制作を行う者に対して補助金を交付します。
大垣労務推進協会では、若年労働力の確保のため、大学等への企業説明会への参加や求人活動を行う西美濃3市9町(大垣市、海津市、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町、本巣市)の事業所に対し、助成金を交付します。・助成率
助成対象経費から国・県等の助成金額を差し引いた額の2分の1。
・限度額等
助成金の交付は、大垣労務推進協会の会員事業所は年3回、その他の西美濃地域内の事業所は年1回とし、1回の出張による上限は10,000円とします。
大垣市では、社員のIT・ものづくりのスキルアップ、新卒者確保に取り組む企業・事業者の取り組みを応援します。
⑴ ITスキルアップ支援 | (公財)ソフトピアジャパンが開催するDX・IT研修の受講料を最大5万円まで補助します。 | |
東海職業能力開発大学校、ポリテクセンター岐阜、ポリテクセンター中部が開催するセミナーの受講料を最大5万円まで補助します。 | ||
⑶ 人材確保支援 |
新卒者を対象とした就職情報サイトへの企業情報掲載費用及び企業説明会等への出展料を最大20万円まで補助します。 |
- 西美濃3市9町(大垣市、海津市、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町、本巣市)の事業者を対象に、岐阜県外(国内)で開催される見本市・企業展への出展、オンライン展示会出展(年度内に開催終了)に係る経費の一部を補助します。
補助率
・出展料10/10以内(※補助対象経費から国・県等の補助金を差し引いた額を基準とします)
補助上限額
・1出展あたり8万円、1事業者あたり16万円 ※令和5年度内
大垣市では製造現場等の課題解決、生産性向上などを目指す事業者を支援するため、IoT・ロボット・AI等の先端技術を活用した取り組みに対して補助金を交付します。
補助率:補助対象経費 1/2以内
※補助対象経費から国・県等の補助金を差し引いた額を基準とします。
限度額:1事業者当たり100万円
大垣市では、製造現場の効率化・省人化など「スマート経営」に取り組む企業・事業者や、自社の技術・デザインなどを保護する「知的財産権」を活用し、新たなビジネスにチャレンジする企業・事業者を応援します。
(公財)ソフトピアジャパンが実施するスマート経営アドバイザー派遣に係る経費を最大3万円まで補助します。
特許権や意匠権などの知的財産権の取得に係る経費を最大10万円まで補助します。
補助率:補助対象経費の1/2以内
※補助対象経費から国・県等の補助金を差し引いた額を基準とします。
限度額:1事業者あたり10万円
大垣市ではソフトピアジャパンエリア(センタービル、アネックス、ドリーム・コア、ワークショップ24、分譲地)内に新たに立地、入居又はエリア内の施設間を転居する中小企業・事業者に補助金を交付します。
補助率:補助対象経費の1/2以内
※補助対象経費から国・県等の補助金を差し引いた額を基準とします。
・限度額
補助対象経費(1)から(3)の費用の2つを選択
【入居面積100平方メートル以上】
1事業者あたり年度内上限20万円(各10万円)
【入居面積100平方メートル未満】
1事業者あたり年度内上限16万円(各8万円)※1事業者につき1年度当たり1回まで
補助対象経費(4)は、入居面積にかかわらず年度内5万円
大垣市では若年技術者、技能者の育成、地元定着のため、資格取得支援に取り組む建設業者に対し、資格取得にかかる経費の一部を補助します。
補助対象経費の2分の1の額とし、1人の支援対象者について、1つの資格につき5万円を上限とします。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施