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大垣市では木造住宅について、無料耐震診断のほか、耐震補強設計及び耐震改修工事に対してその費用の一部を補助しています。
| 事業区分 | 補助対象 | 補助額 |
募集件数 |
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|---|---|---|---|---|---|
| 木造住宅 | 耐震診断 | 昭和56年5月 31日以前に 着工されたもの。 |
地階を除く階数が3以下のもの。 |
無料 【費用は全て市が負担】 |
50戸 |
| 耐震補強設計 | 費用の3分の1以内 【上限10万円】 |
1戸 | |||
| 耐震改修工事 | 耐震補強の構造評点などにより異なります。 【上限110万円】※ |
5戸 | |||
※構造評点0.7改修の場合の上限は84万円
市内でこども居場所づくりを主体的に実施している、または実施を予定している団体に対して支援します。
子どもの健全育成と居場所づくりを支援するため、市内で子ども食堂を運営している、または運営を予定している団体に対して支援します。
物価高騰の影響により業績が悪化している市内中小企業者等の経営を支援するため、広告宣伝、省エネルギー機器の導入、商品開発、販路開拓、人材育成・確保、経営再建・事業継続、生産性向上、売上原価の抑制に必要な費用の一部を市が補助します。
※事業実施前の申請及び交付決定が必要です。
※当補助金は予算上限に達し次第、申請受付を終了します。
※「大垣市中小企業者等物価高騰対策支援事業補助金」募集要領をご覧いただき、ご申請ください。
大垣市では、光熱費の高騰により経営が圧迫され、円滑な施設等の運営に支障が生じないよう、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、市内の施術所及び歯科技工所に対して支援を行います。
申請対象となりうる開設者様へ、申請書類等を順次ご案内しておりますが、次の基準に満たさず、交付対象とならない場合もございますので、ご了承ください。
大垣市では、小中学校の通学路に面するブロック塀などの撤去に対し、費用の一部を補助します。
大規模地震によるブロック塀などの倒壊事故を未然に防止を推進しています。
募集件数：40件（予算内で先着順）
大垣市では、吹き付けられたアスベストの飛散による健康被害を防ぐため、市内の建築物（取り壊し予定も含む）を対象に、吹付けアスベスト含有調査や除去等工事の費用の全額又は一部を補助しています。
大垣市では、地域産業の振興、雇用の促進を図るため、市内に工場・事業所を設置される事業者を対象とした「工場等設置事業補助金」と「雇用促進事業補助金」の2種類の補助金を交付します。
・工場等設置事業補助金
工場等設置のために、操業開始前3年以内に取得した土地、操業開始前1年以内に取得した建物、操業開始前1年以内に取得した償却資産にかかる固定資産税相当額を、操業開始から5年間交付します。（限度額5億円/1指定あたり）
・雇用促進事業補助金
操業開始前後1年以内に新規雇用した従業員のうち、操業開始後2年を経過した日において1年以上本市に居住し、かつ引き続き1年以上常時雇用されている従業員1人につき50万円を交付します。（限度額5，000万円/1指定あたり）
大垣市では、中心市街地の活性化のため、中心市街地区域で営業中の店舗のファサード（通りに面した外装部分）及び内装を改装される方を支援する補助制度を設けています。
・店舗改装費補助金 店舗改装費の2分の1以内【限度額50万円】
大垣市では、中心市街地の活性化のため、中心市街地区域の空き店舗を賃借して改装し、小売業などを開店される方を支援する補助制度を設けています。
A 店舗改装費補助金
⑴ 大垣駅通りへの出店 店舗改装費（備品購入費は除く）の2分の1以内 【限度額70万円】
⑵ その他対象区域への出店 店舗改装費（備品購入費は除く）の2分の1以内 【限度額50万円】
※ ⑴については、大垣駅通りに建物の入口が接している店舗への出店が対象です。
B 店舗賃借料補助金
⑴ 大垣駅通りへの出店 店舗賃借料の2分の1以内 【限度額48万円（月4万円・1年を限度）】
⑵ その他対象区域への出店 店舗賃借料の2分の1以内 【限度額24万円（月2万円・1年を限度）】
