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小規模な災害（復旧工事費が10万円以上40万円未満のもの）において、市からの補助金を受けて、申請者（地元）が発注して復旧工事を行う事業です。
市内の農地を保全し、耕作放棄地の拡大を抑制・解消することによる美しい景観の形成、並びに畜産農家の省力化による経営改善に資するため、次の事業を実施する農業者等に予算の範囲内で補助金を交付します。
配合飼料価格の高騰が続き畜産農家の経営を圧迫している中、飼料自給率を向上させることにより生産コスト削減を図り、もって畜産農家の経営安定に資するため、飼料作物の種子の購入費の1/3に相当する額を助成します。
柳井市では、退職金共済制度への加入促進と中小企業の福祉の増進のため、退職金共済掛金の一部を助成しています。
市内の生活道路の良好な機能を確保するため地元関係者が直接舗装・改修等整備するとき、原材料の支給及び重機等の借上げを行います。
令和5年4月1日から長門市空き家活用事業における、空き家の登録促進と適正な契約を推進するため、空き家活用事業を通じて成約し移住に至った場合、空き家物件登録者等に報奨金を交付します。
長門市空き家情報バンクに登録された空き家を利用するために行うリフォーム工事や不用家財処分業務に対し、補助金を交付します。
※予算の範囲内で助成します。
市外からの移住者が、空き家活用事業を通じて空き家を取得若しくは譲渡(売買を含む。)又は貸借を契約した場合、リフォーム又は不用家財処分に必要となる費用の一部を助成します。
ただし、不用家財処分については、空き家の所有者又はその相続人代表者も対象とします。
長門市内において、事業所（製造業、情報サービス業その他規則で定める事業の用に供するために必要な施設（事業に関連する施設を含む。）を設置する事業者(会社または個人事業主）を対象に、固定資産税相当額を企業立地奨励金として交付します。
※事業に関連する施設とは、事務所、倉庫、及び従業員寮等で市長が認めるもの
■奨励金の交付期間
事業所の事業開始日以後、最初に当該事業所に係る固定資産税が賦課された年度から6年度間
※過疎法及び地域経済牽引事業、生産性向上特別措置法において課税の特例を受ける場合は、課税の特例を受ける最終年度の翌年度から3年度間
※事業開始日・・・事業者が設置した事業所を事業の用に供した最初の日
市内の中小企業者等の人材確保とＵｉｊターン希望者・学生等の市内就職促進を図ることを目的とし、中小企業者等が行う採用活動、インターンシップ、生産性の向上及び経営課題の解決を図るための副業人材活用等に要する費用に対し、必要な経費の一部を補助します。
※副業・兼業人材活用
山口県プロフェッショナル人材戦略拠点または拠点の登録人材紹介会社を通して、事業者と業務委託契約等に基づき、職務や期間を限定して事業所の業務に従事してもらうこと。
予算額：4,600,000円
下松市ではイノシシ等の鳥獣から農作物の被害を未然に防止するため、防除柵等の資材費の一部を補助します。
※令和６年３月３１日までに設置完了している方が対象です。
※資材購入前の申請が必要です。
