国が実施する「医療・介護等支援パッケージ」の一環として実施する事業です。県内の診療所及び訪問看護ステーションに、賃上げのための補助金を交付します。補助金の交付回数は、1施設につき1回限りです。
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国が実施する「医療・介護等支援パッケージ」の一環として実施する事業です。県内の診療所及び訪問看護ステーションに、賃上げのための補助金を交付します。補助金の交付回数は、1施設につき1回限りです。
山口県では、カーボンニュートラルの実現に向けた自動車産業の電動化イノベーション等を促進するため、標記補助金を公募します。
本補助金は「電動化関連枠」と「脱炭素関連枠」の2つの区分があります。
【電動化関連枠】
・補助限度額:30,000千円(年間)
・補助下限額:10,000千円超(年間)
・採択件数目安:1件程度
・事業期間:交付決定日から令和9年2月までの間(最長3年間まで継続可能)
【脱炭素関連枠】
・補助限度額:10,000千円(年間)
・採択件数目安:2件程度
・事業期間:交付決定日から令和9年3月までの間
大学等に進学する際に貸与型の補助対象奨学金を利用された方が、卒業後に市内に居住し、認定された登録企業へ就職し、市内事業所に勤務した場合、奨学金の実返還額を就職2年目から5年間で最大100万円補助する制度です。令和7年10月から制度が拡充され、転入者(登録企業に就職し、市内事業所で勤務)、起業者(市特定創業支援事業修了者で市内で起業)の方も制度の対象となりました。
本県で実施する標記支援事業(対象:薬局)の概要をご案内します。この事業は、国が実施する「医療・介護等支援パッケージ」の一環として実施するものです。
●薬局賃上げ支援事業:
・支給額は所属する同一グループ内の薬局数により異なり、1店舗以上5店舗以下で145,000円/施設、6店舗以上19店舗以下で105,000円/施設、20店舗以上で70,000円/施設
●薬局物価支援事業:
・支給額は所属する同一グループ内の薬局数により異なり、1店舗以上5店舗以下で85,000円/施設、6店舗以上19店舗以下で75,000円/施設、20店舗以上で50,000円/施設
※物価支援給付金のみの申請も可能です。
山口県では、県内中小企業等の安定的な人材確保・定着を図るため、就労条件を満たす全ての従業員の賃金引上げ及び誰もが活躍できる職場環境づくりを行う中小企業等を支援します。
物価高騰により、食材料費や光熱費等が上昇する中、その影響を受けている介護施設に対し、山口県介護施設等物価高騰対策支援事業補助金(以下「食材料費補助金」という。)を交付する。
食材料費補助金:物価高騰のため、食材料費の値上げ等による影響を受けている介護サービス事業者等に対し、利用者への食事提供に影響が生じないよう、食材料費の上昇分を支援する。
物価高騰により、食材料費や光熱費等が上昇する中、その影響を受けている介護施設に対し、山口県介護施設等光熱費高騰対策支援金(以下「光熱費支援金」という。)を支給する。
光熱費支援金:物価高騰により、光熱費の上昇による影響を受けている介護サービス事業者等に対し、安心・安全で質の高いサービスが継続できるように支援する。
県内中小企業の国内外への販路拡大を支援するため、県内中小企業組合及び組合員が、国内大都市圏や国外で開催される大規模な展示会等に出展する際の費用の一部を助成金として支給します。人件費の上昇や物価高騰など中小企業を取り巻く課題が山積する中、中小企業の国内外への販路拡大を支援することを目的とします。
県内中小企業の安定的な人材確保・定着を図るため、多様な働き方のニーズを踏まえた正社員化を促進する環境づくりや採用強化の取組を行う中小企業等を支援します。なお、この事業は地方創生臨時交付金対象事業です。