本市では、中心市街地へのオフィスの立地を進めることにより、雇用の創出と中心市街地や地域経済の活性化を図るため、家賃補助や雇用奨励金等を交付する制度を平成28年4月に創設し、令和2年5月には、施設整備補助金や通信回線使用料補助金、出張旅費補助金を加えました。また、令和8年9月から、市外の事業者に加え市内事業者も新たに対象となり、対象地区を変更し補助上限額を高い水準に統一、物件を取得して新しくオフィスを開設する場合の費用補助を新設、成長産業分野の事業者に対しては補助率の上乗せを行うなど、補助金制度がさらに充実しました。
※(物件賃借)「雇用奨励補助金」の対象分野:成長産業分野及び一般産業分野
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宇部市内の既存の住宅に、汲み取りまたは単独浄化槽から合併浄化槽を設置する場合に補助金を交付する制度。ただし宇部市内の公共下水道事業計画区域及び農業集落排水事業計画区域に設置される場合は補助対象外(下水道の整備が見込めない地域は対象となる場合あり)。令和2年度の下水道事業計画見直しに伴い、令和3年4月1日より、下水道から合併浄化槽に汚水処理手法を転換した区域(下水道全体計画を縮小した区域、下水道事業計画を縮小した区域)に居住する場合は、通常の補助金に加えて上乗せ補助金(5割または9割)を交付する制度を新設。新築住宅(同一場所の建替えを含む)は補助対象外、申請前に設置された場合も補助対象外。単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換の場合は、宅内配管工事費や単独処理浄化槽撤去工事費についても別途限度額まで交付する。補助基数には限りがあるため事前の問い合わせが必要。
中小企業の「前向きな挑戦」を支援します!
本市では、産業振興及び雇用機会の拡大を図るため、経営基盤の強化や生産性の向上、新たな市場開拓に挑戦する中小企業者の皆様を支援します。新商品の開発や設備の導入、販路開拓など、自社の競争力を高めるための前向きな取組が対象です。募集は終了しており、採択者一覧(9件:新商品開発・付加価値創出事業、起業・新規事業分野参入事業、販路開拓事業、省人化・省力化に資する事業の各分野)が公開されています。
市内中小企業が人材確保を目的とした求人情報を発信する際の経費の一部を支援することで、市内中小企業の人材確保と求職者の市内就職を促進します。
この事業は物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。
補助額:参加人数に120円を乗じた額
補助上限額:こども食堂1か所につき年間250,000円
※趣旨を同じくする他の補助金等の交付を受けていないものに限ります。
若者(学生等)の起業や地元定着、地域産業活性化を目指し、「うべ産業共創イノベーションセンター 志」(愛称:うべスタートアップ)の起業コミュニティを活用して得られたアイデア、研究シーズの事業化等に対し、ビジネスモデルの検証や事業に必要な資金の一部を支援することで、若者が起業にチャレンジしやすい環境を作り、ビジネス人材の育成を図ることを目的としています。
※国(独立行政法人を含む)・県その他の公的機関から補助金等の交付を受ける事業については、対象外とします。
宇部市中心市街地活性化基本計画に定める区域内で商業活動を行っている事業者や市内商店街を支援するため、中心市街地における既存店舗の改修またはファサード整備に対して支援します。
市内中小企業の従業員の福祉の増進と中小企業の振興に寄与することを目的に、中小企業退職金共済を契約された中小企業者の掛金の一部を補助します。
令和9年度に廃止予定。補助対象となる新規加入は令和8年9月まで。
介護サービス事業所や施設等が人材紹介業者から介護職員等の紹介を受けた際に支払う経費及び外国人介護人材の雇用の際に生じる経費を支援することにより、市内の介護サービス事業所等における介護人材の安定的な確保を支援します。
本市では、高い先進性を有し、地域経済の好循環を生み出す「地域経済牽引事業」を促進し、 本市における産業の振興及び雇用の創出に資するための補助金交付制度を創設しました。