宇部市では、障害の有無にかかわらず、市民誰もがお互いに人格と個性を尊重して支え合う「共生社会」の実現を目指して、障害者への理解促進をテーマとした講演会や研修会の開催にかかる経費を助成しています。
障害の有無にかかわらず、市民誰もが相互に人格と個性を尊重して支え合う「共生社会」の実現を目的として、障害者への理解促進をテーマとした講演会、または障害者への理解を促進するための研修会の開催に要する経費の一部を助成します。
宇部市の補助金・助成金・支援金の一覧
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中心市街地内における既存店舗の改修またはファサード整備に要する経費の一部を支援します。
宇部市中心市街地活性化基本計画(令和2年3月)に定める区域内における既存店舗の改修またはファサード整備(原則、道路や広場に面している、建築物の正面の整備)に対する支援を実施することにより、市内商業機能の拡充を図ります。
市では、2050年カーボンニュートラル実現のため、市内事業者の皆様に脱炭素経営に向けた取り組みの足掛かりとして、省エネ診断を受診していただきたいと考えています。
省エネ診断は、山口県や一般財団法人省エネルギーセンター等が実施しており、事前に提出したエネルギー使用量や設備の状況等に基づき、専門家が派遣されて運用状況等を確認し、診断結果が報告書として事業者に提出されます。
この報告書では、投資を伴う設備更新や再生可能エネルギー設備等の導入に関して提案されるだけでなく、投資を伴わない運用改善に関して提案され、即効性のある省エネ化が期待されます。
本補助金は、一般財団法人省エネルギーセンター等が実施する有料の省エネ診断について、その受診料を市が補助するものです。
■市内事業者が受診できる省エネ診断は、以下のとおりです。
まず、公募ページリンク先で各省エネ診断の詳細を確認してください。
特に、山口県で実施している省エネ診断は、無料であり、令和6年度の受診枠も充実しています。
また山口県以外の実施機関の省エネ診断については、本補助金の交付対象となる診断がありますので、「補助対象者」以降を確認いただき、本補助金の交付対象の省エネ診断の受診後に申請してください。
○山口県の省エネ診断(無料):https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/38/20665.htm
○一般財団法人省エネルギーセンターの省エネ最適化診断(有料):https://www.shindan-net.jp/service/shindan
○一般社団法人環境共創イニシアチブの省エネ診断(有料):https://shoeneshindan.jp
障害のある人とのコミュニケーションを円滑にするため、市内の事業者や市民活動団体等が取り組むコミュニケーション支援に要する費用の一部を助成します。
多数の集客効果が見込まれるイベント等の開催に要する経費の一部を補助します。
本補助金では、市内の憩いの場、賑わいの場づくりのために、イベントを実施する商店街等を支援し、元気な街づくりを目指します。
宇部市では、文化会館の休館に加えて、総合福祉会館が令和7年3月末をもって閉館することに伴い、公共施設で提供できる会議室が不足することから、文化会館の再開時まで臨時的な措置として、文化、福祉、市民活動団体等の市民団体が、民間会議室等を利用する場合の費用を助成します。
市内中小企業の従業員満足度向上、人材確保につなげるために行う健康経営の取組を支援する。
市内中小企業者の地域脱炭素に資する設備投資を促進し、エネルギー起源二酸化炭素の排出削減を推進することを目的に、国の脱炭素融資促進利子補給事業の対象として指定金融機関が行った融資に係る国の利子補給金に追加し、宇部市中小企業者等脱炭素融資促進利子補給補助金を交付します。
宇部市では、山口県と連携して、東京圏への一極集中の是正及び地方の中小企業等における担い手不足対策などのため、東京圏等から宇部市へ移住・就業、創業された方の経済的負担の軽減を目的に、2人以上の世帯の場合100万円(18歳未満1人につき100万円加算)、単身の場合60万円(※)を補助します。(※東京圏の場合)
山口県による「やまぐち再生医療等実用化・産業化推進補助金」による補助事業に取り組む市内事業者を支援することにより、研究開発・事業化に向けた取組を推進し、技術力の向上を通じて、成長産業の創出・育成による地域産業力の強化を図ります。
補助事業者負担相当額の補助率:1/2以内、限度額:1500万円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施