宇部市内の既存の住宅に、汲み取りまたは単独浄化槽から合併浄化槽を設置する場合に補助金を交付する制度。ただし宇部市内の公共下水道事業計画区域及び農業集落排水事業計画区域に設置される場合は補助対象外(下水道の整備が見込めない地域は対象となる場合あり)。令和2年度の下水道事業計画見直しに伴い、令和3年4月1日より、下水道から合併浄化槽に汚水処理手法を転換した区域(下水道全体計画を縮小した区域、下水道事業計画を縮小した区域)に居住する場合は、通常の補助金に加えて上乗せ補助金(5割または9割)を交付する制度を新設。新築住宅(同一場所の建替えを含む)は補助対象外、申請前に設置された場合も補助対象外。単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換の場合は、宅内配管工事費や単独処理浄化槽撤去工事費についても別途限度額まで交付する。補助基数には限りがあるため事前の問い合わせが必要。
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補助対象地域において「山口市合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱」の規定に基づいて申請された補助対象に対して、当該年度の予算の範囲内で補助金を交付します。限度額は年度ごとに変更されることがあります。補助基数には限りがあるため、補助金がなくなり次第、受付を締め切ります。
下松市では、合併処理浄化槽の普及促進及び適正な維持管理を推進し、公共用水域の水質保全及び浄化槽管理者の負担軽減を図るため、合併処理浄化槽を適正に維持管理されている方に対し、合併処理浄化槽の維持管理に要する費用の一部を補助します。補助金申請については、下水道課窓口に直接お越しいただくほか、郵送での申請も可能です。
市内の補助金交付対象地域で専用住宅に浄化槽を設置しようとする人に対して、補助金を交付する制度です。浄化槽を設置した方は、維持管理及び清掃契約と法定水質検査を毎年受検することが義務付けられています。既存住宅に屎尿浄化槽を設置する場合に、広い住宅であっても、少人数など一定の条件を満たせば、人槽算定について7人槽を5人槽に低減することができます。限度額は年度ごとに変更されることがあります。補助金がなくなり次第終了します。
市では、生活排水処理対策として家庭用の浄化槽を設置される方のために、その費用の一部を補助している。令和8年度の補助予定基数は、下水道認可区域外17基程度、下水道認可区域内3基程度。補助金申請の予約受付は行わない。補助金は、完成検査終了後の交付となる。
補助対象地域において「防府市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱」の規定に基づいて申請された補助対象に対して、当該年度の予算の範囲内で補助金を交付します。
短期間に設置でき、下水道終末処理場と同等の水処理性能を有し、快適な生活環境を実現し、水質保全にも有効な合併処理浄化槽(トイレの汚水、風呂及び台所等の生活雑排水を処理する浄化槽)の設置整備費について、下松市が補助を実施している。補助を受けるためには条件があるため、希望する方は事前に上下水道局下水道課へ問い合わせが必要。毎年、4月の市広報「潮騒」に掲載後、随時受け付けるが、予算の範囲内で締め切る。
山陽小野田市が、合併処理浄化槽を設置する市民等に対して交付する補助金。年度ごとに補助金額の予算が決まっており、予算額に達した場合は年度途中であっても申請を受け付けられないことがある。補助金は今年度の予算によるものであり、令和9年2月末日までに設置工事を完了し、実績報告書(添付の住民票を含む)を提出する必要がある。
県と公益財団法人やまぐち産業振興財団では、海外販路開拓に要する経費の一部を助成することで、海外展開につながる企業の活動を支援し、企業の事業拡大の推進を図ることを目的に、「戦略的海外ビジネス推進助成金」制度を設けています。
今年度は、物価高や関税等の影響を受ける中小企業の皆さまのマーケティング戦略の見直しやリスク分散のための販路開拓を支援する「海外ビジネス強靭化枠」を新設します。
防府市中小企業振興資金融資制度のうち、「小規模事業者中東情勢緊急支援資金」の融資を受けた市内事業者に対し、利子補給金を交付する事業です。利子補給対象融資枠は3億円です。