宮崎市内の中小企業の成長を促進し、もって宮崎市の経済の活性化に資するため、本市の中小企業者が行う様々な企業活動に対して、その企業活動に要する費用の一部を助成します。
(1)研究・試験・分析等の委託(2)産業財産権の取得(3)見本市・展示会に出展(4)新商品や新サービスの広告物制作(5)社員育成のための研修
・補助率
(1)補助対象経費の3分の2以内の額(上限50万円)
(2)~(4)補助対象経費の2分の1以内の額(上限20万円)
(5)補助対象経費の3分の2以内の額(上限10万円)
1回の申請につき1事業のみの申請となります。
※申請する前に、必ず事前にご相談ください。
宮崎県の補助金・助成金・支援金の一覧
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地域経済の担い手である中小企業が人材育成の取組として、経営者及び従業員の経営管理能力や技術力・技能の向上を図るために国内の公私機関において実施される専門的な研修等に参加したり、生産技術や管理技術等の向上を図るために専門家等を招聘して研修等を開催するために要する経費の一部を公益財団法人宮崎県産業振興機構が支援する助成金です。
助成金:上限30万円
宮崎県より選定を受けた未来成長企業が人材育成の取組として、経営者及び従業員の経営管理能力や技術力・技能の向上を図るために国内の公私機関において実施される専門的な研修等に参加したり、生産技術や管理技術等の向上を図るために専門家等を招聘して研修等を開催するために要する経費の一部を公益財団法人宮崎県産業振興機構が支援する助成金です。
助成上限額:30万円
※支援期間が終了する年度の2月末までに実施される研修・セミナー等が対象です。
本県の食料供給基地という強みを生かし、農林水産物という地域資源を活用して行う新商品開発や改良の取組を支援しています。また、農商工連携のニーズ把握や連携の場づくりなど産業界・金融界の連携による案件発掘に係る取組や、販路開拓の支援を実施します。
助成金:上限150万円
県産材の輸出促進を図るため、木材関連事業者が行う、県産製材品輸出のための先進的・モデル的な取組を支援します。
補助金額:100万円以内(定額)
事業実施期間:補助金交付決定日から令和7年2月28日(金曜日)まで
※募集期間中に終了する場合があります。
かんしょの生産に重大な被害を及ぼすことが懸念されるサツマイモ基腐病の防除のために必要な取組に対して支援を行います。
対象地域:鹿児島県・宮崎県
事業実施期間:令和4年3月31日まで
審査期間:令和4年1月下旬予定(諸般の事情により変更があります。)
採択・不採択の連絡:令和4年2月上旬予定(諸般の事情により変更があります。)
県内の中小企業の皆様が取り組む、特許出願や意匠登録出願、外国への特許出願に支援を行うことで、オンリーワンのものづくりや海外への販路開拓へのチャレンジを応援します!
・日本国特許庁へ出願する場合
(1)国内特許出願:1出願につき15万円を上限とする。
(2)意匠登録出願:1出願につき15万円を上限とする。
(3)PCT国際出願:1出願につき25万円を上限とする。
(4)PCT国際出願後の国内移行:1出願につき15万円を上限とする。
・外国特許庁へ出願する場合
(1)特許出願:1出願につき25万円を上限とする。
(2)PCT国際出願後の国内移行:1出願につき25万円を上限とする。
※年度内の助成出願数は、2出願を限度とする。
※支援金の支給対象となる、コロナ関係離職者等の採用期間を拡大したほか、本支援金の申請期限を延長しました(令和4年3月31日)。
【コロナ関係離職者等の採用期間】
拡大前:令和3年4月1日から令和4年2月15日までに正規雇用
拡大後:令和3年4月1日から令和4年3月31日までに正規雇用
【支援金の申請期限】
延長前:令和4年2月28日(月曜日)まで
延長後:令和4年5月31日(火曜日)まで
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離職等を余儀なくされた方を採用した企業に対して支援金を支給することにより、コロナ関係離職者等の雇用機会を確保するとともに、早期就労を支援します。
支援金:1名につき20万円(上限なし)
※予算額を上回る申請があった場合は募集を終了することがあります。
中小企業の事業承継を促し、経営資源・雇用の喪失を防ぐため、第三者承継、役員・従業員承継の際に売り手側の負担となる経費について補助を行う市町村を支援します。
市町村との連携事業のため、事業を実施している市町村に事務所がある中小企業が対象となります。
補助金:上限60万円(事業を実施する市町村ごとに異なります。)
宮崎県産焼酎の普及拡大、海外販路開拓等を図るため、県内焼酎蔵元が外国人観光客受入のための施設整備等を行う場合に、その経費の一部を助成することとしました。
補助上限額:50万円又は20万円
※随時募集
※定数に達し次第締め切り
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施