宮崎県の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/12/10~2022/03/31
宮崎県:フードビジネス商品開発・ブラッシュアップ支援~農商工連携・地域資源活用~
上限金額・助成額
150万円

本県の食料供給基地という強みを生かし、農林水産物という地域資源を活用して行う新商品開発や改良の取組を支援しています。また、農商工連携のニーズ把握や連携の場づくりなど産業界・金融界の連携による案件発掘に係る取組や、販路開拓の支援を実施します。
助成金:上限150万円

農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/08~2024/06/28
宮崎県:令和6年度 みやざき材海外販路拡大モデル支援事業補助金
上限金額・助成額
100万円

県産材の輸出促進を図るため、木材関連事業者が行う、県産製材品輸出のための先進的・モデル的な取組を支援します。
補助金額:100万円以内(定額)
事業実施期間:補助金交付決定日から令和7年2月28日(金曜日)まで

※募集期間中に終了する場合があります。

農業,林業
製造業
小売業
ほか
公募期間:2022/09/28~2022/10/12
農水省:令和3年度持続的畑作生産体系確立緊急対策事業のうちのサツマイモ基腐病対策事業
上限金額・助成額
0万円

かんしょの生産に重大な被害を及ぼすことが懸念されるサツマイモ基腐病の防除のために必要な取組に対して支援を行います。
対象地域:鹿児島県・宮崎県
事業実施期間:令和4年3月31日まで
審査期間:令和4年1月下旬予定(諸般の事情により変更があります。)
採択・不採択の連絡:令和4年2月上旬予定(諸般の事情により変更があります。)

農業,林業
ほか
公募期間:2024/05/01~2024/12/27
宮崎県:令和6年度 宮崎県中小企業特許出願等支援事業
上限金額・助成額
25万円

県内の中小企業の皆様が取り組む、特許出願や意匠登録出願、外国への特許出願に支援を行うことで、オンリーワンのものづくりや海外への販路開拓へのチャレンジを応援します!

・日本国特許庁へ出願する場合
(1)国内特許出願:1出願につき15万円を上限とする。
(2)意匠登録出願:1出願につき15万円を上限とする。
(3)PCT国際出願:1出願につき25万円を上限とする。
(4)PCT国際出願後の国内移行:1出願につき15万円を上限とする。

・外国特許庁へ出願する場合
(1)特許出願:1出願につき25万円を上限とする。
(2)PCT国際出願後の国内移行:1出願につき25万円を上限とする。
※年度内の助成出願数は、2出願を限度とする。

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2022/05/31
宮崎県:新型コロナウイルス感染症関係離職者等採用企業支援金
上限金額・助成額
20万円

※支援金の支給対象となる、コロナ関係離職者等の採用期間を拡大したほか、本支援金の申請期限を延長しました(令和4年3月31日)。

【コロナ関係離職者等の採用期間】
拡大前:令和3年4月1日から令和4年2月15日までに正規雇用
拡大後:令和3年4月1日から令和4年3月31日までに正規雇用

【支援金の申請期限】
延長前:令和4年2月28日(月曜日)まで
延長後:令和4年5月31日(火曜日)まで
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離職等を余儀なくされた方を採用した企業に対して支援金を支給することにより、コロナ関係離職者等の雇用機会を確保するとともに、早期就労を支援します。
支援金:1名につき20万円(上限なし)
※予算額を上回る申請があった場合は募集を終了することがあります。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
宮崎県:令和4年度 事業引継ぎ応援事業補助金
上限金額・助成額
60万円

中小企業の事業承継を促し、経営資源・雇用の喪失を防ぐため、第三者承継、役員・従業員承継の際に売り手側の負担となる経費について補助を行う市町村を支援します。
市町村との連携事業のため、事業を実施している市町村に事務所がある中小企業が対象となります。
補助金:上限60万円(事業を実施する市町村ごとに異なります。)

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2023/03/31
宮崎県:令和3年度 宮崎県焼酎ブランド化等事業補助金(焼酎蔵元外国人観光客受入環境強化)【追加募集】
上限金額・助成額
50万円

宮崎県産焼酎の普及拡大、海外販路開拓等を図るため、県内焼酎蔵元が外国人観光客受入のための施設整備等を行う場合に、その経費の一部を助成することとしました。
補助上限額:50万円又は20万円
※随時募集
※定数に達し次第締め切り

製造業
ほか
公募期間:2021/08/02~2021/01/14
宮崎県:宮崎県緊急雇用維持支援給付金
上限金額・助成額
万円

宮崎県では、労働者を休業させながら雇用の維持を図る事業者の負担を軽減するとともに、雇用維持を促進することを目的に、新型コロナウイルス感染症の影響により国の雇用調整助成金又は緊急雇用安定助成金の交付を受けた事業者に対して、給付金を支給します。
宮崎労働局から支給決定を受けた雇用調整助成金等の支給決定額の10分の1相当額とし、算の範囲内において支給します
※申請は雇用調整助成金又は緊急雇用安定助成金それぞれの支給決定(各月ごと)ごとに行なってください。

全業種
ほか
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