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有害鳥獣（二ホンジカ・イノシシ等）による農林産物の被害を防止するために防護柵（電気柵等）を設置したい場合、補助金を活用し設置することができます。
申請前に購入したものは対象となりませんので、ご注意ください。
沿岸漁業者や水産加工業者などが、総トン数20トン未満の漁船の建造・取得や、施設を取得・改良したり整備を行うなど、経営の近代化を図る場合は、漁業近代化資金の融資を受けることができます。
本市では、金利負担の軽減を図るため、市漁業近代化資金利子補給要綱定め、利子の上積み補給を実施しています。
石巻市では田代島及び網地島に住む方の生活安定及び定住促進を目的として、プロパンガスを供給するガス事業者に対し、石巻市離島地区プロパンガス輸送費補助金を交付します。
補助率：相当額の2分の1
石巻市では市内の事業者の経営体質の強化や新たな事業展開等の促進を図ることを目的に、プロフェッショナル人材の雇用に関する経費に対して助成金を交付します。
助成金額は次のとおりです。
| 申請区分 | 助成率 | 上限 | |
| 1 | プロフェッショナル人材を雇用する場合 | 助成対象経費の1/3 | 75万円 |
| 2 | 上記に加え、市外から市内への移住を伴う雇用である場合（注） | 助成対象経費の1/2 | 100万円 |
注 雇用する人材が、内定日から実績報告の日までの間に市外から石巻市に転入する場合に限ります。
登米市では、空き店舗の利活用の促進および地域商店街の活性化を図るため、市内の空き店舗を利用して新規に出店される方に補助金を交付しています。
登米市では産業支援分野において、市内農林業者、商工業者が行う商品開発、販路開拓、加工施設・機械整備、店舗改修等の新たな事業展開に要する経費を支援することで、活力ある地域づくりを図り、地域経済の活性化と雇用の創出に繋げるよう実施します。
石巻市では、農林漁業者と地域の様々な事業者との連携を強化し、地域資源の高付加価値化を図るため、1次産業・2次産業・3次産業を営む事業者がネットワークを形成して取り組む新商品開発等の事業に対し助成金を交付します。
・助成金の額
1．新商品開発事業 及び 2．販路開拓事業
対象経費の2分の1以内で、交付限度額は1事業者当たり50万円
3．施設整備事業
対象経費の2分の1以内で、交付限度額は1事業当たり200万円
石巻市では、産業の振興と雇用の拡大を図るため、事業所等を新設・増設・移設した場合、その内容により助成しています。
1企業立地助成金 新設等に要した投下固定資産に対して課せられた固定資産税額と同額を5年間交付。
2上水道料金所助成金 上水道料金または淡水化、地下水利用の維持・運用に係る経費の一部を5年間交付。 3雇用奨励助成金 新規雇用者を1人当たり1年以上継続雇用した場合
4環境対策助成金 太陽光発電等の再生可能エネルギー設備、公害防止及びそれに附属する設備並びに空気調和設備の設置及び緑化
5事業継続対策助成金 災害発生時における事業継続対策に係る設備等を導入
6用地取得費助成金 指定企業者が対象地域において事業所の新設等をするために土地を操業開始日までに取得した場合
石巻市では新型コロナウイルス感染症や、原油価格・物価高騰の影響を受ける事業者への支援の一環として、石巻市中小企業融資制度を利用される中小企業者等の信用保証料を補助します。
従来から石巻市で行っていた、信用保証料の50％の補給に加えて、残りの50％についても、事業者から信用保証協会への支払い後に補助金として交付するものです。
機構に対して農地を貸し付けた「地域」や、その「地域」内で農地を貸し付けることにより経営転換またはリタイヤした農業者及び農地の相続人等に対し、協力金を交付する事業です。
A.地域集積協力金
≪機構の活用率に応じた交付単価(括弧書きは中山間地域)≫
＊農作業委託の場合、交付単価は半額となる。
◆20％超から40％（4％超から15％） ：1.0万円/10a
◆40％超から70％（15％超から30％）：1.6万円/10a
◆70％超から80％（30％超から50％）：2.2万円/10a
◆80％超 （50％超から80％）：2.8万円/10a
◆－ （80％超） ：3.4万円/10a
B.集約化奨励金
≪交付単価≫＊農作業受託の場合、交付単価は半額となる。
(1) 団地面積の割合が10ポイント以上増加：1.0万円/10a
(2) 団地面積の割合が20ポイント以上増加：3.0万円/10a
(3) 1団地あたりの平均面積が1.5倍以上 ：3.0万円/10a
C.経営転換協力金
≪交付単価≫ 1.0万円/10a（上限：25万円/1戸）
