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宮城県仙台市では適切な新型コロナウイルス感染症対策の下、まちのにぎわい創出に資するイベントを開催しようとする団体や事業者に対し、感染症対策に係る経費を補助します。
1イベントあたり、上限200万円（下記の合計）
・感染症対策のための物品の購入およびリースに係る経費（上限100万円）
・感染症対策のために追加で必要となる人件費（上限100万円）
宮城県仙台市では新型コロナウイルス感染症の長期化及び令和4年3月16日に発生した福島県沖を震源とする地震の影響により、売上が大きく落ち込んだ宿泊事業者を対象に、事業継続のための支援金を以下のとおり支給します。
宿泊施設の建物・設備の被害額の10％
ただし、1事業者あたりの支給上限額を2千万円とします。
宮城県では国が実施する「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金（3次公募）」に呼応し,県内へ工場等の立地を行う事業者に対し,生産拠点等の整備に要する経費の一部を支援します。
補助率：補助対象経費の合計額から国補助金の交付額を減じた額の1/2以内（千円未満切り捨て）
補助上限額：1億円
・補助事業の期間
①国補助金の交付決定を受けているもの 令和7年3月10日まで
②①以外令和5年3月10日まで
宮城県では障害のある人への合理的な配慮の提供を促進し、障害のある人もない人も共生する社会の実現に向け、県内事業者が行う合理的な配慮のための環境整備に要する経費の一部を補助します。
「合理的な配慮とは何か」「どのような配慮が想定されるのか」などを簡単にまとめたリーフレットを公募ページのリンク先にて公開されています。
補助率：4分の3・補助限度額：100万円
原則として、1事業者につき1回の申請とします。
ただし、複数の分野において事業を展開している場合（例：飲食業と教育関連事業など）は、分野ごとに1回で、最大3回までの申請を可とします。
新型コロナウイルス感染症拡大によって深刻な影響を受けている、宮城県内において飲食業を営む中小規模事業者に対し、安心して飲食店を利用できる環境作りにつながる「みやぎ飲食店コロナ対策認証制度」を早急に普及させるため、認証取得を目指す飲食店を支援するものです。
1店舗あたり5万円から最大10万円まで
※消費税抜5万円以上の補助対象経費について、実績に応じ10万円を上限として補助するものです。
※予算上限に達し次第終了となります。
宮城県では,新型コロナウイルス感染症拡大により深刻な影響を受けている県産品の販売機会を創出するとともに,今後の販路拡大の契機とするため,新しい生活様式に対応した県内外での対面による県産品販売会等の開催に要する経費について,その一部を補助します。
（1）補助限度額 補助上限100万円（下限なし）
（2）補助率 補助対象経費の2分の1以内
宮城県では,新型コロナウイルス感染症拡大により,売上又は収益が減少する等の経営上の影響を受けた事業者が行うインターネット市場での県産食品の販売拡大に要する経費について,その一部を補助します。
1事業当たりの補助率及び補助限度額
補助上限50万円（下限なし）・補助対象経費の2分の1以内
※県産食品＝「県内で生産若しくは製造の最終工程が行われた食品」又は「県内事業者が 企画し，県内で生産された食材を主原料として製造された食品」
宮城県中山間地域等の農山漁村において,農林漁業者が自ら生産した農林水産物等を活用した6次産業化の創業や,新商品開発及び販路の拡大等により農山漁村の成長産業化を推進するため,農林漁業者,農林漁業法人,農林漁業者の組織する団体等が実施する事業及び機械・器具等の整備を支援するものです。
補助率 2分の1以内・補助上限 150万円
県内の多様性に満ちた採卵養鶏及び養豚経営の安定と発展を図るため、持続的な地産地消推進及び食を基軸とする付加価値の連鎖（バリューチェーン）の構築を目指すことを目的に、「多様で特色ある県畜産物等」を販売する食品販売事業者等及びそれらで構成する団体が行う、消費促進活動に要する経費について、その一部を補助します。
・補助率1／2・補助限度額300千円
※申請総額が予算額を超過した時点で受付を終了します。
※本事業は、令和4年度へ繰り越されました。
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新型コロナウイルス感染症の影響により,米の需要が減少し,米価下落等の影響が生じています。稲作（一般の主食用米）から園芸作物・大豆・麦・飼料作物等への作付転換を促すため,農業法人等に対して機械・施設の導入及び組織育成等に要する経費を補助し,営農継続に向けた支援を行います。
◆補助対象者：農業者,農業生産法人,農業生産組織,農業団体等（ソフト事業は市町村を含む）
※農業者,農業生産組織は法人化を見込む者を対象とする。
