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不安定な国際情勢や円安の影響による燃料費の高騰により、厳しい状況にある遠洋漁船の漁業者の経営の安定を図るため、急騰した燃料費の一部を支援します。
宮城県では内の多様性に満ちた採卵養鶏及び養豚経営体の安定と発展を図るため，意欲ある中・小規模生産者の生産現場への労働生産性向上を目的とするICT・IoT等デジタル技術導入の整備を支援，促進する事業を行う事業実施主体に対し，補助金を交付します。
・事業費
補助率1／2・受益生産者1件あたりの補助対象事業費上限額 2,500千円
・附帯事務費
定額・受益生産者1件あたり7,500円未満
スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金は、宮城県の「みやぎ環境税」を原資とし、家庭における二酸化炭素排出量の一層の削減、及び災害時にも電気や熱を確保できる住まい（スマートエネルギー住宅）の普及を図るため、以下の補助対象設備等の導入又は施工をする方に対して、その費用の一部を補助する制度です。
①太陽光発電システム ４万円／件
②地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の１／５（上限５０万円）
③EV・PHV 10 万円／件
④蓄電池 ６万円／件
⑤Ｖ２Ｈ（住宅用外部給電機器） ６万円／件
⑥家庭用燃料電池（エネファーム） １０万円／件
⑦省エネ改修 改修部位・範囲により２千円～１０万円
⑧みやぎゼロエネルギー住宅 ４０万円／件
⑨次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型） 150 万円／件
県は,新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわたるとともに,原油価格の高騰により経営に大きな影響が出ている中でも,地域の足の確保のため必要な機能を維持した交通事業者等,また,観光需要の低迷が長期にわたり,団体旅行のキャンセルや延期等が相次ぐとともに,原油価格の高騰により厳しい経営状況が続いている貸切バス事業者に対して,その事業継続を支援し,県民生活への影響を回避するため,「宮城県定時定路線・生活維持支援金」を交付します。
令和4年12月26日（月曜日）から申請受付を開始します。交付対象車両の要件や申請書記載例等は,県地域交通政策課ホームページを御覧ください。県地域交通政策課ホームページは12月26日（月曜日）に更新予定です。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/soukou/04teiziteirosensienkin2.html
宮城県では,LPGの価格高騰による施設園芸農家の生産コスト増加を軽減し,経営の安定化を図るため,園芸生産施設の加温にLPGを利用する農業者に対して,LPGの購入量に応じた支援金を交付します。
支援金は，対象となるLPGの購入数量に応じ，１キログラム当たり１６円を上限として交付します。
仙台市では、生ごみを排出する事業者が、事業系一般廃棄物の減量を目的として、生ごみ処理機を設置する場合、購入・設置に要する費用の一部を補助します。
購入及び設置工事に要する費用の3分の2（千円未満の端数は切り捨て）で上限額は200万円です。
・ごみの排出を減らすことにより、ごみ処理費用の節約になります。
・生ごみの保管が必要なくなり、そ族昆虫・悪臭などの衛生管理対策に効果的です。
・ごみを減量するとともに、堆肥を有効利用することなどにより、循環型社会への貢献といった企業イメージの向上になります。
震災に強いまちづくりを推進するため、公道等（国道、県道、市道、及び小学校の指定通学路）に沿って設けられた危険なブロック塀等の除却に対して工事費用の一部を補助することにより、市民の震災対策を支援するものです。
・スクールゾーン内の場合
補助対象経費の6分の5以内の額（1,000円未満切り捨て）かつ上限額187,000円
・スクールゾーン外の場合
補助対象経費の3分の2以内の額（1,000円未満切り捨て）かつ上限額150,000円
令和7年度宮城県中小企業等デジタル化支援事業の詳細は公募ページにて公開予定。
詳細は未定。
宮城県では、外国人観光客の皆様が快適に観光を楽しめるよう、受入環境整備の一環として、県内の宿泊施設や観光集客施設、特定の車両への無料公衆無線LANの設置や外国語表示の整備を行う事業者の皆様を支援します。
※無線LANとは、パソコンやスマートフォンで、ケーブルを使わずにデータをやりとりできる情報通信のネットワークのことです。（似た言葉に「Wi-Fi」がありますが、ほぼ同じものと考えて問題ありません。）
無料の公衆無線LANが宿泊施設や観光集客施設などに設置されていれば、日本国内で携帯電話回線の契約をしていない外国人観光客でも、快適にインターネットを利用することができます。
・補助率：補助対象経費の2分の1以内
・補助限度額
宿泊施設・観光集客施設100万円、2つ以上の県内観光地まで運行する車両200万円、県内観光地＋他県まで運行する車両350万円、運輸施設500万円
県内中小企業等への人材還流を図り、UIJターンを促進するために、県内の中小企業等が経営強化につながるような人材（「プロフェッショナル人材（注1）」）を受け入れるにあたり、新たに雇用する、又は一定期間の「お試し就業（注2）」を実施した場合、受入企業等が負担した経費の一部を助成します。
注1新たな商品・サービス開発及びその販路の開拓、個々のサービスの生産性の向上など、具体的な取組を通じて企業の成長戦略を具現化していくような人材（詳細は、「プロフェッショナル人材のイメージ」を参照）
注2中小企業等と県外に居住するプロフェッショナル人材の双方が、県内への移住を伴う正式雇用の採否を判断するために、有期の雇用契約又は出向契約に基づいて、受入企業で就業すること
