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宮城県では、県内ものづくり企業との大きな相乗効果が期待される東北大学発等のテック系スタートアップを支援しています。
県内で新たに工場、作業場、研究開発拠点を開設するスタートアップに対して「宮城県テック系スタートアップ企業立地促進奨励金」を交付することにより、スタートアップの設備投資にかかる費用の軽減を支援します。
高騰した電気料金が園芸生産用の電気設備を使用する生産者に与える影響を軽減するため、令和3年度と比較して増加した電気料金を支援します。
なお、本事業は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。
新型コロナウイルス感染症対策としてコンベンションの主形態の1つとなっている、リアル会議とオンライン会議を組み合わせて開催する「ハイブリッド形式コンベンション」について、オンライン配信に係る経費のうち、最大30万円を助成します。
コンベンション誘致の強化と支援充実のため、仙台で開催される国際・国内会議を対象に開催経費の一部を助成しております。
助成上限額国際会議：500万円／国内会議：300万円
平成27年4月より、世界レベルの国際会議等の開催を強力にサポートする新たな助成制度を創設しました。総参加者（登録者）数が1,500人以上かつ外国人参加者（登録者）数が300人以上である会議に対し、1,000万円または助成対象経費の50%のいずれか低い額を助成します。
参加者総数が1,000人以上の会議で、会場が2ヶ所以上に分散する場合、会議会場間のシャトルバス等運行経費の一部を補助します。
会議等開催の促進及び仙台市内の宿泊施設やMICE施設利用促進による交流人口の拡大を図るため、企業等が行う宿泊を伴う会議・研修会等の開催に係る費用に対する助成制度です。
企業等がMICE施設を利用し、宿泊を伴う会議・研修会等を行う際に、参加者数10人以上、宿泊者数が延べ20人泊以上で、かつ、そのうち県外宿泊者数が延べ10人泊以上であることなど条件を満たすものに対し、1人1泊あたり5,000円を助成します。（助成限上限：1,000千円）
宮城県では障害福祉サービス事業等において、利用者や事業所等の職員が新型コロナウイルス感染症を発症した場合等に、サービスを継続して提供するために必要となるかかり増し経費等を補助します。
※仙台市を除きます。
宮城県では放射光施設NanoTerasu（ナノテラス）を核としたリサーチコンプレックスの形成に向けて、企業の研究開発拠点等の立地・集積を目指しています。
NanoTerasuを利用するために、新たに県内に事業所を開設する企業に対して「宮城県放射光関連企業立地促進奨励金」を交付することにより,進出する企業の初期投資軽減への支援を行っています。
宮城県では東北大学連携ビジネスインキュベータ（T-Biz）入居企業に対し、賃料補助による支援をします。
