仙台市では、厳しい経営状況に置かれている市内中小貨物自動車運送事業者に対して、物流機能の維持を図るため、燃料費高騰分への補助金を交付する「貨物自動車運送事業者燃料価格高騰対策支援事業」に関し、その実施主体が要する経費に対し予算の範囲内において「仙台市貨物自動車運送事業者燃料価格高騰対策支援金運営事業補助金」を交付します。
この補助金は、「貨物自動車運送事業者燃料価格高騰対策支援事業」の事務局業務にあたる補助事業者に対し交付するもので、交付の決定を受けて事業を実施する事務局について募集するものです。
補助率:定額補助(10/10以内) ・補助上限額:566,940千円(予定)
民間団体等より、1者を補助事業者として採択します。
宮城県の補助金・助成金・支援金の一覧
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宮城県では不安定な国際情勢や円安の影響による燃料費の高騰により、厳しい状況にある遠洋漁船の漁業者の経営の安定を図るため、急騰した燃料費の一部を支援します。
沿岸漁業や養殖業は本事業では対象外となります。
・補助金の額
遠洋漁船が国外の港又は洋上において給油した(国内で積載した漁業用燃油を洋上において給油する場合を除く)漁業用燃油の購入量に、県が四半期ごとに定める単価をかけた金額
宮城県では内の多様性に満ちた採卵養鶏及び養豚経営体の安定と発展を図るため,意欲ある中・小規模生産者の生産現場への労働生産性向上を目的とするICT・IoT等デジタル技術導入の整備を支援,促進する事業を行う事業実施主体に対し,補助金を交付します。
・事業費
補助率1/2・受益生産者1件あたりの補助対象事業費上限額 2,500千円
・附帯事務費
定額・受益生産者1件あたり7,500円未満
スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金は、宮城県の「みやぎ環境税」を原資とし、家庭における二酸化炭素排出量の一層の削減、及び災害時にも電気や熱を確保できる住まい(スマートエネルギー住宅)の普及を図るため、以下の補助対象設備等の導入又は施工をする方に対して、その費用の一部を補助する制度です。
①太陽光発電システム 4万円/件
②地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の1/5(上限50万円)
③EV・PHV 10 万円/件
④蓄電池 6万円/件
⑤V2H(住宅用外部給電機器) 6万円/件
⑥家庭用燃料電池(エネファーム) 10万円/件
⑦省エネ改修 改修部位・範囲により2千円~10万円
⑧みやぎゼロエネルギー住宅 40万円/件
⑨次世代みやぎゼロエネルギー住宅(地域型) 150 万円/件
県は,新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわたるとともに,原油価格の高騰により経営に大きな影響が出ている中でも,地域の足の確保のため必要な機能を維持した交通事業者等,また,観光需要の低迷が長期にわたり,団体旅行のキャンセルや延期等が相次ぐとともに,原油価格の高騰により厳しい経営状況が続いている貸切バス事業者に対して,その事業継続を支援し,県民生活への影響を回避するため,「宮城県定時定路線・生活維持支援金」を交付します。
令和4年12月26日(月曜日)から申請受付を開始します。交付対象車両の要件や申請書記載例等は,県地域交通政策課ホームページを御覧ください。県地域交通政策課ホームページは12月26日(月曜日)に更新予定です。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/soukou/04teiziteirosensienkin2.html
宮城県では,LPGの価格高騰による施設園芸農家の生産コスト増加を軽減し,経営の安定化を図るため,園芸生産施設の加温にLPGを利用する農業者に対して,LPGの購入量に応じた支援金を交付します。
支援金は,対象となるLPGの購入数量に応じ,1キログラム当たり16円を上限として交付します。
仙台市では、生ごみを排出する事業者が、事業系一般廃棄物の減量を目的として、生ごみ処理機を設置する場合、購入・設置に要する費用の一部を補助します。
購入及び設置工事に要する費用の3分の2(千円未満の端数は切り捨て)で上限額は200万円です。
・ごみの排出を減らすことにより、ごみ処理費用の節約になります。
・生ごみの保管が必要なくなり、そ族昆虫・悪臭などの衛生管理対策に効果的です。
・ごみを減量するとともに、堆肥を有効利用することなどにより、循環型社会への貢献といった企業イメージの向上になります。
震災に強いまちづくりを推進するため、公道等(国道、県道、市道、及び小学校の指定通学路)に沿って設けられた危険なブロック塀等の除却に対して工事費用の一部を補助することにより、市民の震災対策を支援するものです。
・スクールゾーン内の場合
補助対象経費の6分の5以内の額(1,000円未満切り捨て)かつ上限額187,000円
・スクールゾーン外の場合
補助対象経費の3分の2以内の額(1,000円未満切り捨て)かつ上限額150,000円
中小企業・小規模企業者の皆様、アドバイザー派遣と補助金を活用してデジタル化を進めませんか?
生産年齢人口が減少期を迎える中、各企業においてはデジタル技術を活用した生産性向上が急務となっており、デジタル化の重要性は非常に高くなっております。そこで県では、県内中小企業・小規模企業者の皆様を対象にデジタル化に向けた相談をお受けするほか、生産性向上を目的としたデジタル化の取組に対してアドバイザーの派遣や導入経費の補助を実施しております。
本事業では(1)デジタル化に向けた相談対応と、(2)生産性向上を目的としたデジタル化の取組支援を実施しております。
支援メニュー | エントリー受付 | 補助金申請受付 | ||
デジタル化相談 | ○ | R6.5.15~R7.2.14 | ― | ― |
補助メニュー① |
○ | R6.5.15~R6.8.14 |
○ |
一次募集 R6.5.31~R6.6.21 |
補助メニュー② |
○ | R6.5.15~R6.9.9 |
○ |
一次募集 R6.5.31~R6.6.21 |
補助メニュー③ |
○ | R6.5.15~R6.6.21 | ○ | R6.5.31~R6.6.21 |
補助メニュー④ |
○ | R6.5.31~R6.7.31 | ○ | R6.5.31~R6.7.31 |
宮城県では、外国人観光客の皆様が快適に観光を楽しめるよう、受入環境整備の一環として、県内の宿泊施設や観光集客施設、特定の車両への無料公衆無線LANの設置や外国語表示の整備を行う事業者の皆様を支援します。
※無線LANとは、パソコンやスマートフォンで、ケーブルを使わずにデータをやりとりできる情報通信のネットワークのことです。(似た言葉に「Wi-Fi」がありますが、ほぼ同じものと考えて問題ありません。)
無料の公衆無線LANが宿泊施設や観光集客施設などに設置されていれば、日本国内で携帯電話回線の契約をしていない外国人観光客でも、快適にインターネットを利用することができます。
・補助率:補助対象経費の2分の1以内
・補助限度額
宿泊施設・観光集客施設100万円、2つ以上の県内観光地まで運行する車両200万円、県内観光地+他県まで運行する車両350万円、運輸施設500万円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施