宮城県の補助金・助成金・支援金の一覧

令和5年10月12日（木曜日）：事業実施者の追加募集を開始しました。
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宮城県では農産物直売所等が電気料金高騰や物価高騰,災害にも強い持続可能な地域拠点としての体質強化を図るため,性能の優れた省電力機器の整備・導入により,電力の消費抑制を促し,運営コストの削減に向けた取組の支援を目的として,省電力機器等への更新に要する経費の一部を補助するものです。
補助率 3分の2以内・補助上限 300万円

宮城県では,ソフトウェアなどの設計や開発機能を有する情報通信関連企業の立地・集積を目指しており,「宮城県情報通信関連企業立地促進奨励金」を交付することにより,進出する企業の初期投資軽減への支援を行っています。
・対象となる事業所の開設日の翌年1月1日現在における投下固定資産額と,開設日から1年間の土地,建物,設備機器賃借料の合計額に,交付率（10分の1・3分の1）を乗じた合計額
限度額：１０００万円/２０００万円
・雇用奨励金（3年間）：１０００万円×３年

宮城県では肥料等の農業資材価格の高騰による影響を受けにくい栽培体系への転換を図るため，有機農業等の取組に関する生産資材購入費や機械導入費の支援を行います。
１　生産資材支援
補助額　５，０００円／１０a（上限額１００万円）
２　機械導入支援
補助率　１／２以内（上限額：申請１件につき２００万円）
※同一の申請者が機械導入支援に対して複数申請を行うことはできません。

原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響を受けている県内の保険薬局に対して、負担の軽減を図り、地域において必要な医薬品提供機能を維持することを目的として、宮城県保険薬局に対する原油価格・物価高騰対策支援事業費補助金を交付するもの。

長期化するコロナ禍において、医療機関等に大きな負担がかかっている中、原油価格やエネルギー・食料品等の物価高騰の影響下における安定的な医療サービスの提供を支援するため、予算の範囲内で補助金を交付します。

＜医療機関等物価高騰対策事業＞
・定額補助とし、病院の補助額の算定の基礎となる病床数は令和5年4月1日時点での医療法（昭和23年法律第205号）上の許可病床数とする。

＜訪問診療等原油価格高騰対策事業＞
以下の①と②を乗じた額とする。なお、常勤換算人数について、小数点第一位を四捨五入し、整数値を採用する。
①自動車台数
当該年度において、原油価格高騰の影響に対する支援を目的とした他の補助金等の交付の基礎となっていないもの。
専ら訪問診療等に使用している自動車で、訪問診療を担当する医師※（常勤換算人数かつ上限5人までとする。）1人当たり1台までを上限とする（私用自動車を訪問診療に使用している場合も含む）。
※歯科診療所については「歯科医師」、訪問看護ステーションについては「訪問看護職員」と読み替えること。

エネルギー価格高騰により、厳しい経営状況に置かれている県内中小倉庫事業者に対して、運営費高騰分の一部を支援するものです。
・１単位当たり単価：～570円