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令和5年度より申請方法が変わりました。下記をご参照してください。
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市では、安全・安心のまちづくりを推進するため、市内の旧耐震基準（昭和56年5月以前に建築確認を受けて建てられたもの）の木造住宅について耐震の事業を行う場合、費用の一部を補助しています。
高槻市において新たに特定相談支援事業所を開設しようとする事業者に対し、開設にかかる経費及び開設後の運営にかかる経費の一部を補助しています。
新耐震基準が施行された昭和56年5月31日以前に 建築主事の確認を受けて建築され、現在居住しているか、 耐震設計又は耐震改修後に居住する木造住宅を対象に、 耐震設計費用の一部を補助します。（賃貸を除く）
新耐震基準が施行された昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築された木造住宅を対象に、耐震改修工事費や除却工事費の一部を補助する制度です。
令和7年度から限度額を増額しています。ご確認ください。
■耐震改修とは
耐震診断の結果（評点）が1.0未満の木造住宅について、耐震設計に基づく補強や耐震シェルター（建築物の構造とは独立した構造体）の設置などを行うことをいいます。
障がい者グループホーム（共同生活援助）での生活を望む障がい者の処遇の向上及び社会的自立の促進を図るため、本市の区域内において障がい者グループホーム（共同生活援助）の運営事業を実施する者に対し、予算の範囲内において、補助金を交付します。
厚生労働省より、介護施設等における防災・減災対策を推進するため、スプリンクラー設備等の整備のほか、倒壊の危険性のあるブロック塀等の改修、換気設備の設置事業に係る経費に対する補助を補助対象とする令和7年度当初協議の実施について募集がございました。
つきましては、当初協議の内容について、各事業の実施についてご検討の上、補助協議を希望される場合は令和7年4月16日（水曜日）までに、下記までご提出いただきますようお願いいたします。
※なお、国の要綱等を添付いたしますが、本市では、地域密着型サービス事業、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅（要件あり）のみ対象としておりますので、ご注意ください。
※令和8年度中に補助事業を検討している事業所は補助事業希望する旨ご連絡の程よろしくお願い致します。
この制度は、競争力のある製品や技術などをアピールする展示会等へ出展した東大阪市内のモノづくり企業を支援するため、出展小間料の一部を助成するものです。
※予算に達し次第募集を終了します。
※予算を超える応募があった場合は、申請企業で予算を按分となります。ご了承ください。
本市でジャンボタニシの被害が増加していることから、ジャンボタニシによる水稲への食害防除・駆除に使用する農薬の購入代金に対し、JAたかつきと連携して補助します。
厚生労働省が定めた既存の高齢者施設等における整備補助制度（地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、以下「国交付金」という。）について、整備に係る意向調査を行います。
令和７年度の補助制度の活用を希望する施設・事業所につきましては、補助対象事業ごとに対象とするサービス、要件等が異なりますので、下記要件等をご確認のうえ「３ 提出書類」の提出をお願いします。
補助制度の活用を希望しない場合は、ご連絡等をいただく必要はありません。
