東大阪市内のモノづくり推進地域や工業専用地域で、新たに製造業を営む場合にご利用頂ける補助金制度です。
※補助金の交付を受けるには、事前に「補助金対象事業としての指定」を受ける必要があります。
事後の指定はできませんのでご注意ください。
※モノづくり推進地域とは、工業地域と多くの準工業地域を指します。
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東大阪市内のモノづくり推進地域や工業専用地域で、新たに製造業を営む場合にご利用頂ける補助金制度です。
※補助金の交付を受けるには、事前に「補助金対象事業としての指定」を受ける必要があります。
事後の指定はできませんのでご注意ください。
※モノづくり推進地域とは、工業地域と多くの準工業地域を指します。
豊中市は事業所の安定した操業環境の維持・形成を目的とした「豊中市企業立地促進計画」を策定と「豊中市企業立地促進条例」の改正をおこない、産業誘導区域の設定による奨励金制度の拡充や補助金の創設しました。
さらに工業系用途地域で居住をお考えの方に対して地域の特性を事前に理解していただく制度を作るなど、企業立地の促進に取り組んでいます。
<豊中市企業立地促進条例に基づく奨励金>
・立地促進奨励金
土地、建物(事業所)、設備(償却資産)にかかる固定資産税の1/2を5年間にわたって交付
「産業誘導区域」の場合は3/4を5年間にわたって交付
上限額:1億円
・環境配慮奨励金
基準を1平方メートル上回るごとに1万円
上限額:1000万円
・雇用促進奨励金:1人あたり10万円
上限額:1000万円
■豊中市操業環境対策補助金
事業所から発生する騒音・振動・悪臭への対策費を補助します。
事業者が実施する改善対策に対して補助金を交付することにより、事業所の安定した操業環境を形成することで、住宅と事業所が共存・共生することを目的とします。
補助率:市長が認める経費に2/3を乗じて得た額
(事業前・事業後に行う「環境計量士の測定費用」も含む)
上限 300万円
■豊中市産業利用補助金
産業利用としての土地売却や貸工場等の建築を支援します。
事業所の立地に協力する土地所有者及び貸工場等の建築者に対して補助金を交付することにより、産業誘導区域における事業所の立地の促進及び安定した操業環境の維持・形成を図ることを目的とします。
土地売買の場合:契約金額の3%(重点エリアの場合6%)
貸工場等建築の場合:建築費の3%(重点エリアの場合6%)
土地賃貸の場合:固定資産税相当額の5年度分(重点エリアのみ)
上限 500万円(重点エリア内は1,000万円)
申込可能期限 土地売買契約成立日または、貸工場等竣工日から1年間。
■豊中市産業利用促進整備助成金
産業利用に供する道路の整備費を助成します。
補助率50%・上限250万円
大阪府の企業立地促進補助金には、「府内投資促進補助金」と「外資系企業等進出促進補助金」があります。
・府内投資促進補助金
既存工場集積地の維持・発展に向け、市町村の産業振興やまちづくり施策と連携し、ものづくり中小企業等の投資や新規立地の促進を図るため、工場又は研究開発施設の新築や増改築を行う企業に対し補助を行います。
補助の対象とする施設は、(1)「産業集積促進地域における工場又は研究開発施設」と(2)「研究開発施設の投資促進を奨励する市町村における先端産業の研究開発施設」であり、立地(投資)に必要な経費の一部を補助します。
【投資に対する補助】
投資額41億円以上
府内の事業所における操業開始日の府内常用雇用者の総数が交付申請時の数を下回らないこと
補助率:家屋・機械設備等の5%(府内に本社、工場又は研究開発施設を持つ企業は10%)
限度額:3千万円
申請時期補助対象事業の契約又は発注の日の前日まで
【法人事業税に対する補助】
申請時に府内常用雇用10人以上、府内新規雇用5人以上確保すること
補助率:操業開始年度の翌年度及び翌々年度の事業活動に賦課される法人事業税相当額の50%
限度額:2千万円
申請時期操業を開始する事業年度の翌(々)年度末に係る法人事業税を納付した日から3ケ月後の日まで
・外資系企業等進出促進補助金
対日投資を促進し、大阪産業の高度化及び活性化を図るため、府内に本社を設置する外資系企業等に対し、投資額等の一部を補助します。
【家屋取得の場合】家屋・設備等の5%
【家屋賃借の場合】賃料等の1/3(24ヶ月間)
中百舌鳥駅周辺区域のうち、堺市の指定する地域に、スタートアップ企業等のビジネス活動のためのフレキシブルオフィス(コワーキングスペース、シェアオフィススペース、モバイルワークオフィススペース及びサービスオフィススペース等の一時使用賃借またはサービス利用の形態のオフィス)やスモールオフィス(床面積が50平方メートル未満のオフィスで個別空調が整備されたもの)の開設を支援します。
中百舌鳥地域における事業所集積を促進し、新技術・新産業及び雇用の創出を図ることで、本市産業の振興に資することを目的として、対象経費の一部を補助いたします。
泉ケ丘駅周辺区域の本市の指定する地域において、次世代ヘルスケアビジネスを行う企業(法人・有限責任事業組合)が事業所等の開設を行う場合、賃料の一部を補助します。
中百舌鳥地域における事業所集積を促進し、新技術・新産業及び雇用の創出を図ることで、本市産業の振興に資することを目的として、本市の指定する地域に立地するオフィスビル等へのICT関連企業やスタートアップ企業等が事業所等の開設を行う場合、対象経費の一部を補助するものです。
企業(法人・個人事業者)等が、本市都心地域を中心とした指定地域に、新たに事業所等を開設する場合、その賃料の一部を補助します。
予算の範囲内で、立地後3年間(36カ月)の賃料の30%を補助(500万円限度)
特例:下記の(A)から(C)のいずれかの要件を満たす場合には、各10%の加算を行う。
(A)の補助限度額1,500万円、(B)(C)の補助限度額は500万円。
(A)本社機能移転 (B)外資系企業 (C)外国公務
緊急事態措置による飲食店の休業又は酒類の提供停止を伴う時短営業の影響を受けている府内の酒類販売事業者の方に、国の月次支援金に上乗せして支援金を支給します。
【売上90%以上減】 中小法人等:上限60万円/月、個人事業者等:上限30万円/月
【売上70%以上90%未満減】 中小法人等:上限40万円/月、個人事業者等:上限20万円/月
【売上50%以上70%未満減】 中小法人等:上限20万円/月、個人事業者等:上限10万円/月
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく要請に伴う飲食店の休業・時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売り上げが大きく減少している中小法人・個人事業者等を対象に、国が実施する月次支援金に上乗せして、一時支援金を支給します。
中小法人等 50万円
個人事業者等 25万円
※1事業者に対し1回の支給
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施