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緊急事態措置による飲食店の休業又は酒類の提供停止を伴う時短営業の影響を受けている府内の酒類販売事業者の方に、国の月次支援金に上乗せして支援金を支給します。
【売上９０％以上減】 中小法人等：上限60万円／月、個人事業者等：上限30万円／月
【売上７０％以上９０％未満減】 中小法人等：上限40万円／月、個人事業者等：上限20万円／月
【売上５０％以上７０％未満減】 中小法人等：上限20万円／月、個人事業者等：上限10万円／月
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく要請に伴う飲食店の休業・時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売り上げが大きく減少している中小法人・個人事業者等を対象に、国が実施する月次支援金に上乗せして、一時支援金を支給します。
中小法人等 ５０万円
個人事業者等 ２５万円
※１事業者に対し１回の支給
2022/08/03追記：申請期限が2023/01/31まで延長されました。
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大阪府緊急雇用対策特設ホームページに掲載している民間人材サービス事業者の求人特集を通じて、令和2年4月1日以降に失業状態になった大阪府内に住所を有する求職者を、雇い入れた事業主を対象に支援金を支給します。
※「雇入れ期限（令和4年6月30日）」について、厳しい雇用情勢等を踏まえ令和４年9月30日まで延長します。
支援金：正規雇用労働者の雇入れの場合25万円(1人当たり)・非正規雇用労働者の雇入れの場合12.5万円(1人当たり)
申請書提出期限：
令和4年3月10日（木曜日）：雇入れ日が令和2年10月1日から令和3年11月30日の場合
令和4年8月31日（水曜日）：雇入れ日が令和3年12月1日から令和4年3月31日の場合
令和4年11月30日（水曜日）：雇入れ日が令和4年4月1日から令和4年6月30日の場合
令和5年1月31日（火曜日）：雇入れ日が令和4年7月1日から令和4年9月30日の場合
※郵送申請の場合、当日の消印有効です。
新型コロナウイルスワクチン接種回数の増加を図るため、個別接種促進の支援を目的に対象期間(注1)に要件を満たすワクチン接種を行った医療機関(注2)に対して協力金を支給するものです。
注1：対象期間：
第1期：令和3年5月9日から7月31日まで
第2期：令和3年8月1日から10月2日まで
第3期：令和3年10月3日から12月4日まで
第4期：令和3年12月5日から令和4年2月5日まで
第5期：令和4年2月6日から3月31日まで
注2：対象医療機関は、集合契約方式による市町村との委託契約を締結し、ワクチンの配分・供給が受けられる診療所と病院です。
大阪府では、令和４年３月７日から３月２１日まで、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）に基づく要請を行います。この要請にご協力いただいた事業者の皆様に対し、「令和４年３月７日からの要請に係る飲食店等に対する営業時間短縮協力金」を支給します。
※申請期間は後日公表
※令和４年３月７日からの要請に係る飲食店等に対する営業時間短縮協力金に関するコールセンターは開設準備中
大阪府が行った新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく、緊急事態措置等による施設の休業及び営業時間短縮の要請にご協力いただいた大阪府内の飲食店等に対して、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に、事業規模（売上高）に応じた協力金を支給する制度です。
＜本協力金 早期給付は募集終了しています。＞
大阪府が行った新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく、緊急事態措置等による施設の休業及び営業時間短縮の要請にご協力いただいた大阪府内の飲食店等に対して、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に、事業規模（売上高）に応じた協力金を支給する制度です。
大阪府では、今後の成長が期待される蓄電池、水素・燃料電池等の新エネルギー関連産業や、それらの産業と密接に関わりを持つ人工知能（AI）、モノのインターネット（IoT）等の第四次産業革命関連産業の振興に取り組んでいます。
この取組みの一環として、蓄電池や水素・燃料電池等に関する「府内企業による研究開発や実証実験等」及び府内で実施される「第四次産業革命に関連する先端技術等の実証実験」に対して、必要な経費の一部を補助しています。
府内外の企業が、府内でＡＩやＩｏＴ等の第四次産業革命に関連する先端技術等の実証実験を行う際に、その経費の一部を補助する事業です。
大阪の文化芸術活動の継続・回復を図るため、業として大阪の施設を利用して公演や作品展示を行う個人又は団体に対し、施設使用料を補助する対象事業を募集するものです。
◆補助上限
舞台公演：１日あたり上限50万円、最大２日分まで
作品展示：１会期あたり上限50万円まで
◆申請期間：令和５年４月14日（金曜日）から５月12日（金曜日）まで
（事業実施期間が令和５年７月１日（土曜日）から８月31日(木曜日)までのもの）
◆補助対象事業の実施期間
第１期：令和５年７月１日（土曜日）から８月31日(木曜日)まで
第２期：令和５年９月１日（金曜日）から10月31日(火曜日)まで
第３期：令和５年11月１日（水曜日）から12月31日(日曜日)まで
※2021/12/06追記：申請期限が～2022年1月5日（水）まで延長となりました。
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大阪府では、緊急事態措置による飲食店の休業又は酒類の提供停止を伴う時短営業の影響を受けている府内の酒類販売事業者の方に、国の月次支援金に上乗せして支援金を支給します。
【売上７０％以上減】 中小法人等：上限40万円／月、個人事業者等：上限20万円／月（4月に遡り支給）
【売上５０％から７０％未満減】中小法人等：上限20万円／月、個人事業者等：上限10万円／月
各月において、事業者の売上減少額のうち、国の月次支援金の給付を受けてなお生じる不足分について支給します。
