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堺市内の事業所を対象に、省エネ設備などの導入費用の一部を支援します。
上限額：エネルギー使用量5％以上は９０万円・エネルギー使用量1％以上は４５万円
補助率：設備費の3分の1
※国等の補助制度を併用する場合、設備費から国等の補助額を差し引いた額の3分の1
予算額：900万円
堺市内の事業所を対象に、高効率空調設備の更新費用の一部を支援します。
補助金額：1事業所あたり10万円以上90万円以下
※先着順で受付します。
※申請期間内であっても、予算がなくなり次第受付を終了します。
※ITコンシェルジュ派遣事業を利用した事業者が補助を受けられます。
ITに関する課題を抱える市内中小企業者が課題解決に資するIT機を購入する場合、市から補助金を交付することにより、中小企業者のデジタル化の促進や業務の効率化・生産性の向上につなげることを目的とし、豊中市と豊中商工会議所が連携して行っているITコンシェルジュ派遣事業を通して、ITコンシェルジュからIT機器の購入を提案・承認された中小企業者を対象に、IT機器の購入費用を一部補助します。
・補助金の交付額上限20万円（対象経費の2分の1補助）
大阪府では、「エネルギー産業創出促進事業補助金」により、府内企業等による研究開発等や事業化調査検討、デジタル技術関連ビジネスの実証実験を支援しています。
このたび、同補助金のうち、「府内企業による研究開発等」の公募を開始しますので、お知らせします。
・補助金額：上限500万円
・補助率
＜中小企業者＞・補助対象経費の２分の１に相当する額以内
＜それ以外の企業＞・補助対象経費の３分の１に相当する額以内
東大阪市では新型コロナウイルス感染症(COVID－19)の拡大に伴い、企業活動に多大な影響が出ている中においても、前向きな投資を行う製造業・ファブレス企業に対して補助金を交付します。
※補助金の申請には先端設備等導入計画の認定が必要です。
補助上限額：300万円・補助率：2分の1
東大阪市では新型コロナウイルス感染症拡大や原油物価高など、運行経費が増大する中、市民生活に影響の大きい地域公共交通のサービスを維持するため、交通事業者への支援金を支給します。
・路線バス事業者
市が営業距離数に応じて決めた額とします。
・タクシー事業者(法人・個人)
45,000円 × 使用するLPガス車以外の車両台数(令和4年4月1日時点)
大阪市では、アスベストによる健康被害の拡大を防止するため、多数の市民に影響が及ぶと考えられる市内にある民間の既存建築物に使用された飛散性の高い「露出した吹付けアスベスト」について、民間建築物の所有者等がアスベストの含有調査や除去工事等（除去工事、封じ込め工事、囲い込み工事）の対策を実施する場合にかかる費用の一部を補助する「大阪市民間建築物吹付けアスベスト除去等補助制度」を実施します。
・アスベスト含有調査
含有調査にかかる費用の金額（千円未満を切り捨てた金額）かつ上限金額内（上限金額は、25万円（1試料あたりの上限金額は、10万円）
・アスベスト除去工事等
除去工事等にかかる費用の1／3（千円未満を切り捨てた金額）かつ上限金額内（上限金額は、戸建住宅の場合20万円、戸建住宅以外の場合100万円））
大阪府では、介護現場における介護ソフト、タブレット端末等の導入支援を行うことにより、
介護記録・情報共有・報酬請求等の業務の効率化を図り、介護従事者の負担軽減等による雇用環境の改善、
離職防止及び定着促進に資することを目的に、ICT導入支援事業補助金を交付します。
令和6年度のICT導入支援事業補助金の募集については、Webによる「事前エントリー制」を採用することとし、
交付申請の前にエントリーフォームにて事前エントリーいただきます。
また、事前エントリーの総額が府の予算額を上回る場合、抽選によって交付申請の対象とする事業所を絞り込みます。
（※事前エントリーの総額が、予算額の範囲内である場合は、全てのエントリーを交付申請の対象とします。）
＜エントリー期間＞令和6年7月3日（水曜日）13時00分から7月26日（金曜日）18時00分
補助総額 ：737,362 千円 ※昨年度 366,275 千円
大阪府では、介護現場の人手不足が喫緊の課題となる中、介護従事者が介護ロボット等を活用して、業務の効率化や
改善を進め、介護従事者の業務負担の軽減や職場定着を図り、ひいては介護サービスの質の維持・向上につなげられるよう、介護ロボット導入支援事業補助金を交付します。
補助総額： 626,926 千円 ※昨年度 300,583 千円
大阪府では、新型コロナウイルス感染症及び原油価格の高騰の影響を受ける公共交通事業者（路線バス・タクシー事業者）に対し、燃料費及び低燃費性能等を有するタイヤ購入費用の一部を支援します。
燃料費
○ 路線バス事業者
対象となる車両につき、バス１台あたり ５３,０００円
○ タクシー事業者
対象となる車両につき、タクシー１台あたり １４,０００円
タイヤ１本あたりの上限金額とします。
○ 路線バス事業者 ： ２２，５００円／本（バス１台あたり６本まで）
○ タクシー事業者 ： ４，０００円／本（タクシー１台あたり４本まで）
燃料費
申請期間：令和４年７月１５日（金曜日）から令和４年９月３０日（金曜日）まで
タイヤ購入費用
・申請受付期間：令和４年７月１５日（金曜日）から令和４年１２月２８日（水曜日）まで
