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大阪市では、コミュニティ回収が将来にわたって安定的に実施される体制の構築を目的として、コミュニティ回収実施団体とは別にコミュニティ回収の収集を担う再生資源事業者に奨励金による支給します。
地域との契約に基づき市コミュニティ回収として再生資源事業者が収集した古紙・衣類（新聞、段ボール、雑誌、紙パック、その他の紙、衣類）のうち、市が設定した基準価格を市況価格が下回る品目にのみ、その差分に収集量を乗じた額について、当該収集を行った再生資源事業者に奨励金として支給します。
・奨励金額＝（基準価格－市況価格）×収集量
障がい者の方が地域で安心して暮らせるよう、住まいの場であるグループホームや、日中活動の場である生活介護・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援等の障がい福祉サービス事業、障がい児通所支援事業等を実施するために施設・事業所の創設や大規模修繕等の施設整備を行う社会福祉法人等に対し補助を行う国庫補助制度です。
※令和8年度中に工事を行う整備計画の相談受付期間は、令和7年2月中旬から令和7年6月末の予定です。
受付は終了しました。（2024/10/10）
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厚生労働省より、「令和6年度（令和5年度からの繰越分）障害福祉分野のロボット等導入支援事業」の国庫補助協議（2回目）について通知がありました。
本補助事業について、意向がある市内事業者は、通知文等を参照の上、期限までに協議書類を提出してください。
令和６年１月１２日（金曜日） 個別協議の申請受付を開始しました。（申請期間は令和６年１月３１日（水曜日）２３時５９分まで）
障がい福祉サービス事業所等が、新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した場合等において、感染拡大防止対策の徹底や創意工夫を通じて、必要な障がい福祉サービス等を継続して提供できるよう以下の事業について支援を行います。
(1) 障がい福祉サービス等事業所のサービス継続支援事業
新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者等が発生した施設・事業所において、建物の消毒に要する費用や職員の感染等に伴う人員確保等、サービスの継続に必要な経費を支援。
(2) 障がい福祉サービス等事業所との協力支援事業
感染者が発生した施設・事業所の利用者に必要なサービスを確保する観点から、当該施設・事業所からの利用者の受入れや当該施設・事業所への応援職員の派遣等、協力する施設・事業所において必要な経費を支援。
※本補助金の交付は、予算（国から府に交付される補助額）の範囲内で行います。
吹田市ではエネルギー価格等の物価高騰により影響を受けている医療機関等に応援金を交付します。
・支給額
診療所（歯科を含む） 10万円
助産所（入所施設あり） 10万円
助産所（出張のみ） 5万円
薬局等 5万円
枚方市では、既存企業の操業環境を維持することを目的に、周辺住民の生活環境の保全を図るために騒音・振動・臭気を低減する設備の導入等を行う中小企業に対し、枚方市住工共生環境対策支援事業補助金を交付しています。
令和5年4月に本補助金の対象を拡充し、周辺住民から苦情を受けて取り組む環境対策のみでなく、予防的措置にも活用できるようになりました！
東大阪市では新型コロナウイルス感染症による影響が広がる中、障害児者やその家族の生活を支えるために必要不可欠な障害福祉サービス等の提供体制を維持するため、通常の障害福祉サービスの提供においては想定されない、かかり増し経費等に対する支援を実施します。
東大阪市では市内における障害者グループホームの新規開設を促進し、障害者が住みなれた地域で継続して生活できることや、地域生活への円滑な移行の推進を図るため、新規にグループホームを開設する際に必要な消防用設備の整備にかかる費用の一部を補助します。
補助基準額：1件あたり上限500,000円(補助率10／10)
※申請の年度内に整備が完了するものに限る。
堺市では障害児者やその家族等の生活を支えるために必要不可欠なものである障害福祉サービス等の提供体制に関し、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う影響を最小限にとどめることが重要であることに鑑み、障害福祉サービス等の事業に係る施設又は事業所が、新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した場合等において、関係者との緊急かつ密接な連携の下、感染拡大対策の徹底、創意工夫等を通じて、必要な障害福祉サービス等を継続して提供できるよう支援を行うことを目的とし、通常のサービス提供時等では想定されない費用、いわゆる「かかり増し経費」について予算の範囲内で補助を行います。
・上限額：1978千円/事業所
堺市では、光熱費や食材料費の物価高騰の影響を受けている高齢者施設等や障害者施設等を運営する事業者の負担を軽減し、サービスの質の維持を図ることを目的に支援金を支給します。
・支援金額：１万円～１９０万円
