堺市では、都市拠点(都心地域・中百舌鳥地域・泉ヶ丘地域)において賃貸オフィスビルの設置を支援することで、魅力あるオフィスの供給を促し、業務機能の集積を促進することにより、都市魅力の向上及び雇用の創出を図り、本市産業の振興に資することを目的として、「堺市賃貸オフィスビル設置促進補助金」を実施しています。堺市内で賃貸オフィスビル設置をご検討の方は、まずはご相談ください。
・補助対象経費×10%以内
・上限額2億円
大阪府の補助金・助成金・支援金の一覧
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伝統産業の後継者育成に取り組む事業主を支援することにより、後継者確保と技能の継承を図るとともに、本市の伝統産業の発展と振興に資することを目的に、新たに雇用した者に支払う賃金等を補助します。
・補助対象経費の2分の1に相当する額。ただし、研修対象者1人につき月額5万円を限度
・1会計年度において1補助事業者あたり180万円を超えない範囲
※予算の範囲内に限る
吹田市民を従業者として新規雇用した事業者に対し補助金を交付することにより、市内における雇用機会の拡大を促進し、もって産業の振興及び市民生活の向上に資することを目的とするものです。
・新規雇用市民従業者1人につき10万円の補助金を交付
※ただし、新規雇用市民従業者が障がい者の場合は1人につき15万円の補助金を交付
・上限額500万円
大阪府では、ものづくり中小企業の新たな技術開発の取組みを募集します。
応募のあった取組みのうち、優れた内容のものを「ものづくりイノベーション支援プロジェクト」として認定し、研究開発や設計・試作などにかかる費用の一部を助成します。
(1)ものづくりイノベーション支援助成金
【DX等推進枠】
※新たな製品・技術開発を伴うものに限る
助成限度額200万円 ・助成率2分の1以内・採択予定件数7件程度
【基盤技術開発枠】
※新たな製品・技術を開発するもの
助成限度額150万円・助成率2分の1以内・採択予定件数2件程度
(2)金融機関による資金融資
吹田市の対象地域内において、事業所の新規立地又は拡張を行った事業者に対し、新たに課税される固定資産税の2分の1相当額を奨励金として交付します。
(1)製造業(2)学術・開発研究機関(3)卸売業の本社
・新たに取得した土地、建物、償却資産に課税される固定資産税相当額の2分の1以内で 奨励金を交付
・5年度間・年度上限額1億円
高槻市では、市内産業の振興並びに雇用機会の拡大などを目的に、市内に一定の事業所を新設等する事業者に対し、立地奨励金を交付しています。
※操業開始日前後90日の期間内に申請を行い、指定事業者として指定を受ける必要があります。
申請期間外の受付はできません。
上限額:5000万円から1億円
- 「企業立地促進事業所税奨励金」
- 「企業立地促進固定資産税・都市計画税奨励金」
- 「企業立地促進雇用奨励金」
新規雇用市民従業者1人につき年10万円
(5年間:最大50万円)※人数上限なし - 「企業立地促進初期投資奨励金」
- 「企業立地促進研究設備等投資奨励金」
- 「企業立地促進研究者集積奨励金」
新規雇用市民研究者または転入研究者1人につき20万円
(5年間:最大100万円)※人数上限なし
※令和4年4月1日施行の改正条例により、「輸送、保管、包装等を総合的に行う事業」(物流業等)が対象外業種となっています。
高槻市では、観光、ビジネスなどで本市を訪れる方の宿泊施設並びに市民及び事業者が利用する会議施設を確保することにより、まちの賑わいの向上及び都市機能の充実、市内経済の活性化などを目的に、「高槻市ホテル及び旅館の誘致等に関する条例」を制定しました。
一定の客室数を備えたホテル・旅館の設置を行った場合には「ホテル誘致等奨励金」(上限1億円)を5年間にわたり支給。また、一定の要件を満たした会議施設等を備えたホテル・旅館を設置した場合には、「会議施設等奨励金」(上限1億円)を交付します。
・ホテル誘致等奨励金
対象期間5年度間
限度額:年度ごとの上限1億円
・会議施設等設置奨励金
対象ホテル等の新設等に要した建築費用の10分の1
交付は1回限り
限度額:上限1億円
※奨励金の交付を受けるには、期間内に指定事業者として指定をうけていただき、ホテル等が操業を開始する必要があります。
※申請にあたっては、事前にご相談ください。
東大阪市内のモノづくり推進地域や工業専用地域で、新たに製造業を営む場合にご利用頂ける補助金制度です。
※補助金の交付を受けるには、事前に「補助金対象事業としての指定」を受ける必要があります。事後の指定はできませんのでご注意ください。
※モノづくり推進地域とは、工業地域と多くの準工業地域を指します。
豊中市は事業所の安定した操業環境の維持・形成を目的とした「豊中市企業立地促進計画」を策定と「豊中市企業立地促進条例」の改正をおこない、産業誘導区域の設定による奨励金制度の拡充や補助金の創設しました。
さらに工業系用途地域で居住をお考えの方に対して地域の特性を事前に理解していただく制度を作るなど、企業立地の促進に取り組んでいます。
<豊中市企業立地促進条例に基づく奨励金>
・立地促進奨励金
土地、建物(事業所)、設備(償却資産)にかかる固定資産税の1/2を5年間にわたって交付
「産業誘導区域」の場合は3/4を5年間にわたって交付
上限額:1億円
・環境配慮奨励金
基準を1平方メートル上回るごとに1万円
上限額:1000万円
・雇用促進奨励金:1人あたり10万円
上限額:1000万円
・豊中市操業環境対策補助金
事業所から発生する騒音・振動・悪臭への対策費を補助します。
事業者が実施する改善対策に対して補助金を交付することにより、事業所の安定した操業環境を形成することで、住宅と事業所が共存・共生することを目的とします。
補助率:市長が認める経費に2/3を乗じて得た額
(事業前・事業後に行う「環境計量士の測定費用」も含む)
上限 300万円
・豊中市産業利用補助金
産業利用としての土地売却や貸工場等の建築を支援します。
事業所の立地に協力する土地所有者及び貸工場等の建築者に対して補助金を交付することにより、産業誘導区域における事業所の立地の促進及び安定した操業環境の維持・形成を図ることを目的とします。
土地売買の場合:契約金額の3%・貸工場等建築の場合:建築費の3%
上限 500万円
申込可能期限 土地売買契約成立日または、貸工場等竣工日から1年間。
・豊中市産業利用促進整備助成金
産業利用に供する道路の整備費を助成します。
補助率50%・上限250万円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施