埼玉県の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/07/10~2023/08/31
埼玉県さいたま市:令和5年度 事業再構築補助金効果向上補助金/1次公募
上限金額・助成額
500万円

さいたま市では新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中でも、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する市内中小企業事業者に対し、国において実施する事業再構築補助金の補助費用の上乗せ補助を実施し、生産性向上を支援します。 
補助上限額

①通常枠/成長枠/緊急事態宣言特別枠/最低賃金枠/緊急対策枠
         回復・再生応援枠/物価高騰対策・回復再生応援枠
         補助上限200万円

②卒業枠/卒業促進枠/グローバルV字回復枠/グリーン成長枠
         大規模賃金引上枠/大規模賃金引上促進枠
         補助上限500万円

補助率 自己負担額の1/2以下 (国の補助対象経費-国の補助額)× 補助率( 1/2 )

全業種
ほか
公募期間:2024/06/03~2024/07/31
埼玉県:経営革新デジタル活用支援事業補助金
上限金額・助成額
150万円

県では、デジタル技術を活用した新サービスや新製品の開発などにかかる費用について、予算の範囲内において補助金を交付いたします。

この度、令和5年10月2日から令和6年9月30日までに経営革新計画の承認を受けた事業者を対象とした申請受付を令和6年6月3日から開始いたします。

原油価格・物価高騰等の影響を受けた事業者を対象とし、売上高又は付加価値額のいずれかが減少していることを要件としています。詳細は以下の補助対象者の記載を御確認ください。

    • 年間売上高が1,000万円超の事業者の場合
              補助率:補助対象経費の2分の1以内
              補助額:50万円~150万円

年間売上高が1,000万円以下の事業者の場合
        補助率:補助対象経費の3分の2以内
        補助額:30万円~150万円

全業種
ほか
公募期間:2024/04/18~2024/06/19
埼玉県さいたま市:デジタル技術活用新ビジネス・新サービス開発補助金
上限金額・助成額
500万円

埼玉県において新たにビジネスモデルの変革を目指す中小企業者が、最新のデジタル技術を活用し、自らが保有する製品やサービス等の各種経営資源を活かし、稼ぐ力の向上に取り組む経費の一部を財団が補助することにより、その実現を着実なものとし、中小企業者等の持続的な成長・発展を促進するとともに、地域産業の振興に寄与することを目的として実施するものです。
・補助上限額および補助率
補助上限500万円  補助率2/3  採択件数2件程度

全業種
ほか
公募期間:2024/07/03~2024/08/21
埼玉県さいたま市:DX推進補助金/2次公募
上限金額・助成額
40万円

生産性向上を図り限られた経営資源を付加価値の高い取り組みに集中させることにより新たな成長を目指す中小企業者等が、デジタル技術を導入し活用するための、経費の一部を補助することにより、中小企業者等の持続的な成長・発展を促進するとともに、地域産業の振興に寄与することを目的として実施するものです。

補助金上限:40万円  補助率:2/3 
採択・不採択決定通知書は公募締め切り後、9月中旬までに交付予定です
採択件数:10件程度

全業種
ほか
公募期間:2022/05/27~2023/03/31
埼玉県さいたま市:障害者への合理的配慮の提供に要する費用補助
上限金額・助成額
5万円

さいたま市では誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例(通称ノーマライゼーション条例)を施行し、障害のある人もない人も誰もが安心して生活できる社会づくりを進めています。
この条例に基づき、合理的配慮の提供を促進することを目的として、事業者が行う合理的配慮の提供に要する費用の一部について補助を実施します。
コミュニケーションツール作成費(補助率2分の1、上限2万5千円 ※千円未満切り捨て)
物品購入費(補助率2分の1、上限5万円 ※千円未満切り捨て)

小売業
生活関連サービス業,娯楽業
教育,学習支援業
ほか
公募期間:2023/05/12~2024/01/31
埼玉県川越市:川越ものづくりブランドKOEDO E-PRO認定製品・技術PR補助金
上限金額・助成額
10万円

川越市では、川越ものづくりブランドKOEDO E-PRO認定製品・技術を有する中小企業者が、当該製品・技術の新規市場開拓や販路拡大を目的に行うPRに要する費用に対し、補助制度による支援を行っています。
補助対象経費の3分の2以内(補助限度額10万円)
※予算額に達した時点で終了します。

 

製造業
ほか
公募期間:2022/06/01~2023/02/28
埼玉県:令和4年度 デジタル人材確保支援事業補助金
上限金額・助成額
150万円

中小企業がプロフェッショナル人材戦略拠点(公益財団法人埼玉県産業振興公社)を通してデジタル人材を確保する場合、埼玉県が登録人材紹介事業者に紹介手数料の半額を補助する制度です。
まずはプロフェッショナル人材戦略拠点に相談してください。
補助率 人材紹介手数料の2分の1(千円未満切り捨て)
補助限度額 1名につき150万円まで

サービス業全般
ほか
公募期間:2023/08/17~2023/09/07
埼玉県:令和5年度 中小企業等外国出願支援事業補助金/2次募集
上限金額・助成額
300万円

公益財団法人埼玉県産業振興公社では、優れた技術等を有する埼玉県内中小企業者等の海外事業展開を支援するため、外国出願に伴う費用の一部を補助します。
補助額上限 複数出願を合算して最大300万円まで
補助率 助成対象経費の1/2以内
補助額の上限(1案件につき) 特許 150万円、実用新案60万円、意匠60万円、商標60万円、商標のうち冒認対策商標30万円

全業種
ほか
公募期間:2023/06/19~2023/07/12
埼玉県:令和5年度 スマート省エネ技術導入事業
上限金額・助成額
1000万円

埼玉県では事業活動における地球温暖化対策を促進するため、民間事業者が、県内に所在する事業所においてCO2排出量の削減に資するEMSやIoT等を活用したスマート省エネ技術の導入について、その費用の一部を県が補助し、自立的な省エネルギー、温室効果ガスの排出量削減を支援します。
補助率:補助対象経費の3分の1・補助上限額:1,000万円
※国補助金等の併用不可

全業種
ほか
公募期間:2023/06/19~2023/07/12
埼玉県:令和5年度 暑さ対策設備等導入事業
上限金額・助成額
300万円

埼玉県において、建物の断熱・遮熱対策をおこなう事業者に対して補助金を支給します。
補助率:補助対象経費の3分の1上限額:300万円
※空調負荷を軽減する対策であり、導入された設備等が償却資産台帳(または固定資産台帳)に登録されるものを対象とします。
※断熱・遮熱対策は、簡単なリフォームで対応できるものから大規模なリノベーション工事が必要なもの、建物の用途(工場と事務所や老人保健施設など)や構造・方角などで有効な対策方法が異なります。

全業種
ほか
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