埼玉県において、建物の断熱・遮熱対策をおこなう事業者に対して補助金を支給します。
補助率:補助対象経費の3分の1・上限額:300万円
※空調負荷を軽減する対策であり、導入された設備等が償却資産台帳(または固定資産台帳)に登録されるものを対象とします。
※断熱・遮熱対策は、簡単なリフォームで対応できるものから大規模なリノベーション工事が必要なもの、建物の用途(工場と事務所や老人保健施設など)や構造・方角などで有効な対策方法が異なります。
埼玉県の補助金・助成金・支援金の一覧
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越谷市内商店街の活性化等を図るため、商店街内の空き店舗へ出店される方に対して、店舗の改装費の一部を助成します。
・補助対象経費の2分の1以内かつ上限75万円(千円未満切捨て、補助対象経費から消費税及び地方消費税は除く)
女性又は若者(申請時40歳未満)は補助対象経費の2分の1以内かつ上限100万円(千円未満切捨て、補助対象経費から消費税及び地方消費税は除く)
※募集要項、必要書類等は4月中旬から配布を予定しております。
※書類が揃っている方から順に受付し、予算の範囲内で受付を終了します。
所沢市内事業者が障害者を雇用する際、その雇用に要する経費に対して補助金を交付します。
<事業補助金>
障害者を雇用するための建築物・設備等の改修
対象経費の1/3・上限50万円
障害者を雇用するための事前調査・社員研修等
対象経費の1/3・上限10万円
<雇用助成金>
市内に居住する障害者を新たに雇用した場合
週20時間以上勤務:1年目10万円・2年目5万円
週30時間以上勤務:1年目20万円・2年目10万円
<職場実習奨励金>
市内に居住する障害者に対して、5日以上の職場実習を実施した場合
1回・1人当たり2万円
※予算がなくなり次第、受付を終了いたします。
所沢市では、使い捨てプラスチックごみの削減に向けた取組として、テイクアウト商品の提供においてマイ容器またはマイボトルの使用促進に取り組む事業者を支援しています。
- 1店舗あたり上限5万円
※申請受付期間内でも、累計交付決定額が予算上限に達し次第、受付を終了いたします。申請時期によっては、補助対象商品をご購入いただいても補助金を受給できない場合もございますので、補助金の支給状況は裏面問い合わせ先までご連絡ください。
【補助割合】
①リユース食器、紙製容器包装、木製容器包装等 ・・・ 補助割合10割
②バイオマスプラスチック容器包装 ・・・ 補助割合5割
健康管理と福祉の向上を目的に定期健康診断を行った市内中小企業事業主に対して、従業員の健康診断料の一部を補助しています。
・従業員1人あたりの受診料の30%(上限3,000円)
※予算の範囲内での交付となります
補助を受けられるのは、1事業者につき年1回、制度開始から通算して3回までです。
代表者(経営者)の受診料は対象外、対象は従業員のみです。
川口市では、中小企業の皆さまに将来の事業運営に役立てていただくための専門家派遣事業補助金を実施しています。中小企業者が抱える専門性が必要な諸課題の解決を図るため、公益財団法人埼玉県産業振興公社が行っている「専門家派遣事業」を利用した事業者に対して費用の一部を補助します。
・補 助 率 補助対象額の1/2 (1回の派遣につき10,000円を限度とする)
・申請期限 ・専門家派遣事業を実施した年度内(最終回の年度内)
川越市では、市内の空き店舗の利活用を促進し、商店街の振興及び活性化を図るため、空き店舗を活用して行う事業に対し、「川越市商店街空き店舗対策事業補助金」を交付します。
・補助限度額:1件につき100万円
・改修等に係る経費 補助率3分の1以内 上限額40万円 初年度のみ1回
・賃借料 補助率2分の1以内 上限額5万円/月 12箇月間以内
原則として、令和4年1月21日午前0時から2月13日午後12時までの全ての期間、埼玉県による営業時間短縮等の要請に全面的にご協力いただいた飲食店 (カラオケ店、バー等を含む。)を運営する事業者の皆さまに対し、感染防止対策協力金を支給します。
協力金:1日2.5万円~10万円
※売上高減少額方式(大企業等)の場合は、売上高の減少額×0.4(最大20万円、下限なし)
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、市内の小規模な事業者が雇用調整助成金(緊急雇用安定助成金を含む。以下、「雇用調整助成金等」という。)の申請を行う際に、申請事務を社会保険労務士に依頼した場合の費用について、5万円を限度に補助金を交付する制度です。
※申請は1回限りとします。
さいたま市では誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例(通称ノーマライゼーション条例)を施行し、障害のある人もない人も誰もが安心して生活できる社会づくりを進めています。
この条例に基づき、合理的配慮の提供を促進することを目的として、事業者が行う合理的配慮の提供に要する費用の一部について補助を実施します。
〇コミュニケーションツール作成費
(補助率2分の1、上限2万5千円 ※千円未満切り捨て)
〇物品購入費
(補助率2分の1、上限5万円 ※千円未満切り捨て)
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施