埼玉県の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/08/01~2024/03/29
埼玉県上尾市:分譲マンション耐震診断補助制度
上限金額・助成額
0万円

上尾市では市内において、昭和56年5月31日以前に建築された分譲マンションの耐震診断を実施する管理組合等に対して、その費用の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2023/08/01~2024/03/29
埼玉県上尾市:民間建築物アスベスト対策事業費補助金
上限金額・助成額
25万円

上尾市では建築物の壁、柱、天井等に吹き付けられたアスベストの飛散による健康被害を防止することにより生活環境の保全を図るため、アスベストの分析調査を行う建築物の所有者等に対して補助金を交付します。
【補助額】
補助対象経費以内の額で上限25万円まで(1,000円未満は切り捨て)

全業種
ほか
公募期間:2024/01/10~2024/03/15
埼玉県春日部市:個別接種促進事業協力金
上限金額・助成額
0万円

春日部市では市内に所在する診療所がコロナワクチン接種をおこなう場合、接種費用を補助します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/01/05~2025/02/28
埼玉県上尾市:創業資金融資利子補給補助金
上限金額・助成額
0万円

上尾市では市内で創業する人が、埼玉県制度融資または日本政策金融公庫が実施する融資のうち、創業資金に関する融資制度を利用した際に支払った利子の一部を上尾市が補助するものです。
・補助金の額
その年に支払った利子の20%(100円未満切り捨て)
対象融資を受けた日の属する月から起算して3年以内(36カ月分)

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/02/29
埼玉県上尾市:中小企業資金融資等利子補給補助金
上限金額・助成額
0万円

上尾市では市内で事業を営む中小企業が、対象となる上尾市中小企業資金融資を利用した際に支払った利子の一部を上尾市が補助するものです。
・助成金の額
その年に支払った利子の20%(100円未満切り捨て)
融資を受けた月から3年間

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
埼玉県春日部市:法人設立応援補助金
上限金額・助成額
3.7万円

春日部市では、市の特定創業支援等事業を受けて株式会社などを設立する人に対し、登録免許税の補助を行っています。

・補助金額
37,000円、または補助対象経費の4分の1(租税特別措置法第80条第2項各号の規定により登録免許税の軽減措置を受けている場合は、当該軽減後の金額の2分の1)の額のいずれか低い額を、毎年度予算の範囲内で補助します。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2028/03/31
埼玉県春日部市:企業誘致奨励金
上限金額・助成額
0万円

春日部市では適用地域で工場等を新設し、要件を全て満たした者に対して、操業開始日以降最初の課税年度から3年間を限度として、次に掲げる奨励金を予算の範囲内で交付します。

全業種
ほか
公募期間:2021/12/14~2024/03/29
埼玉県春日部市:自給率向上推進補助金と転作条件整備事業補助金
上限金額・助成額
50万円

春日部市では国の行っている「経営所得安定対策」推進のため、米の生産数量目標に従って生産した人で、経営所得安定対策実施要綱に基づく水田活用の直接支払交付金の交付を受けた人に対し、補助金を交付します。
また生産数量目標に即するために集団が行う共同利用施設、または共同利用機械の整備に対して補助金を交付します。

表:補助区分と補助額
区分 補助額
(1)麦・大豆・主食用以外の米
(二毛作および二期作の裏作は除く)
10アール当たり5,000円以内
(2)麦・大豆の集団加算
(3戸以上の規約などのある集団が行う10ヘクタール以上の集団栽培)
1集団当たり50,000円
農業,林業
ほか
公募期間:2021/06/15~2026/03/31
埼玉県草加市:庭先販売施設整備補助制度
上限金額・助成額
20万円

草加市では新鮮で安心な農産物を市民に販売する庭先販売農家に対し、農産物の陳列棚(ロッカー式も含む)や防犯カメラ等の施設整備費のうち1/2の金額(上限あり)を補助します。
・補助の上限
同一農家で年度内に事業を行った補助対象経費の1/2の額(上限20万円)

農業,林業
ほか
公募期間:2023/05/11~2024/03/11
埼玉県草加市:経営革新チャレンジ支援事業補助金
上限金額・助成額
50万円

草加市では令和5年4月以降に中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画並びに事業継続計画宣言に取り組み、様々な経営環境の変化や多様化に対応しようとする市内中小企業等に対して補助金を交付します。
また、将来的に経営革新計画の承認を受けることを見据え、創業融資を受け、他の模範となる創業計画及び販売計画に取り組む創業間もない市内中小企業等に対して補助金を交付します。
1)経営革新関連 1事業者あたり20万円。
  別途、販売計画を作成し、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化に取り組む中小企業等に対しては、補助上限額を50万円に引き上げる。
(2)創業関連
 1事業者あたり30万円。

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ほか
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