企業の生産性を高め、従業員の所得向上につなげるため、一定の要件を満たす取組を行う市内の事業者に対し、設備購入費の一部を補助する所得向上補助金制度を設けています。
令和6年4月1日から、対象業種の追加や投資額及び賃上げ率の引き下げ等の要件緩和を行いましたので、設備投資を検討されている事業者様は、ぜひ、お問い合わせください!
1〜10 件を表示/全23件
企業の生産性を高め、従業員の所得向上につなげるため、一定の要件を満たす取組を行う市内の事業者に対し、設備購入費の一部を補助する所得向上補助金制度を設けています。
令和6年4月1日から、対象業種の追加や投資額及び賃上げ率の引き下げ等の要件緩和を行いましたので、設備投資を検討されている事業者様は、ぜひ、お問い合わせください!
和歌山市ではナイトマーケット(夜間において飲食、販売等を目的としておおむね10店舗以上の店舗が一定の場所に集合して経済活動を行うことをいう。)等の夜間における賑わいの創出が見込まれる事業に対し助成します。
・経費の実支出額の2分の1に相当する額又は300,000円(商業団体の構成員が単独で商店街魅力発信事業を実施する場合にあっては、100,000円)のうちいずれか少ない額とする。
和歌山市では、「地震災害に強い安全なまちづくり」を推進するために、地震によるコンクリートブロック造、石造、れんが造等の塀の倒壊による被害の軽減及び避難経路の寸断を防ぐことを目的として、『ブロック塀等耐震対策事業』を実施する者に対して、その費用の一部を補助する制度を設けています。
※『ブロック塀等の耐震対策事業』とは、「建築基準法上の道路」または「通学路」に面している高さ60cm(3段積)以上のコンクリートブロック造、石造、れんが造等の安全対策が必要であると判断された塀の撤去を行うか、または撤去した後に軽量の塀(フェンス、板塀等)を新たに設置する事業のことをいう。
和歌山商工会議所の経営指導を受け、日本政策金融公庫(国民生活事業)から小規模事業者経営改善資金の貸付を受けた方に対し、その利子の一部を補助します。
和歌山市では、中小企業者のみなさんが生産性向上を図ることを目的として、IT・IoTツール、AI又はロボットを導入する際に係る経費の一部を補助します。
和歌山市では農作物のイノシシ等被害防止対策のための金網・電気柵等を設置する場合の資材購入費を助成します。
4万円以上の資材購入費に対し2万円を助成します。
和歌山市では「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」(平成26年法律第78号)に基づき、農業の持続的発展と農業の有する多面的機能の健全な発揮を図るために、環境保全に効果の高い営農活動に対して支援を行います。
和歌山市では、遊休農地の解消と農地の利用集積を進めるために、遊休農地を解消するための障害物の除去や整地に要する費用などの助成を行っています。
・補助金の交付額
100平方メートル(1a)あたり4,000円
(例)1,250平方メートルの遊休農地を解消する場合
・補助対象面積 1,200平方メートル(100平方メートル未満切捨て)
・補助額 1,200平方メートル×(4,000円/100平方メートル)=48,000円
和歌山市では企業の生産性を高め、従業員の所得向上につなげるため、一定の要件を満たす取組を行う市内の製造業に対し、設備購入費の一部を補助する所得向上補助金を創設しました。
・補助の金額
補助対象設備の購入費用の5%(上限500万円)
令和6年度補助金より一部内容を変更しています。
主な変更内容は以下の通りです。
・補助対象設備の工事請負契約について、令和6年4月25日以降の契約のみ補助対象とする
・家庭用蓄電池について、補助対象経費の上限額が「15.5万円/kWh」から「14.1万円/kWh」に変更
・太陽光発電設備の発電出力および家庭用蓄電池の蓄電容量について、小数点第2位を切り捨てる
・事業所向け太陽光発電設備について、賃貸借契約等により借用している施設で事業を行う者も補助対象とする
・提出書類について、様式および必要書類を変更(必ず令和6年度の様式および必要書類を確認ください)
-----
和歌山市では再生可能エネルギーの導入、電力の地産地消等の促進により本市における脱炭素化の推進を図ることを目的として、太陽光発電設備等を設置する者に対し、補助金を交付します。
(1)事業所向け太陽光発電設備 5万円/kW(上限400万円)
(2-1)個人宅向け太陽光発電設備 7万円/kW
(2-2)家庭用蓄電池 価格の1/3
(3)エネファーム 価格の1/2(上限30万円)
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施