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特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室（いずれも、定員規模は問わない。）の多床室について、居住環境の質を向上させるために、プライバシー保護を目的とした改修を行うために必要な経費に対して補助します。
■補助対象施設・補助金額
| 施設の種類 | 基礎単価 | 単位 |
| 特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室 | 734千円 | 整備床数 |
下表に掲げる施設（いずれも、定員規模は問わない。）のユニット化改修をするために必要な経費に対して補助します。
| 施設の種類 |
|---|
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特別養護老人ホーム |
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介護老人保健施設 |
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介護医療院 |
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介護療養型医療施設から下記施設への転換 （介護療養型老人保健施設から介護医療院への転換を含む）
|
上表に掲げる施設につき、下表に掲げる基礎単価に単位数を乗じて得た額と補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額を補助金の交付額とします。
| 改修方法 | 基礎単価 | 単位 | |
|---|---|---|---|
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「個室 → ユニット化」改修 |
1,190千円 | 整備床数 | |
| 「多床室（ユニット型個室的多床室を含む。） → ユニット化」改修 | 2,380千円 | 整備床数 | |
施設整備の用地確保のための定期借地権設定に際して授受される一時金であって、借地代の前払いの性格を有するもの（当該一時金の授受により、定期借地権設定期間中の全期間又は一部の期間の地代の引き下げが行われていると認められるもの。詳細は交付要綱をご確認ください。）に対して補助します。
※土地の所有者が事業者の関係者(理事や職員等）である場合や利益相反取引となる場合は補助の対象となりません。
下表の施設を整備する用地について、国税局長が定める路線価（路線価が定められていない地域においては、固定資産税評価額に国税局長が定める倍率を乗じた額）の1/2と、
補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額に、交付率1/2を乗じて得た額を補助金の交付額とします。
| 施設の種類 |
|---|
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定員30名以上の広域型施設 |
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特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室 |
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介護老人保健施設 |
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介護医療院 |
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ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの） |
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養護老人ホーム |
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介護付きホーム （有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅で、特定施設入居者生活介護（介護専用型）の指定を受けるもの） |
| 定員29名以下の地域密着型施設等 |
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地域密着型特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室 |
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介護老人保健施設 |
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介護医療院 |
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養護老人ホーム |
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ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの） |
| 都市型軽費老人ホーム |
| 認知症高齢者グループホーム |
| 小規模多機能型居宅介護事業所 |
| 看護小規模多機能居宅介護事業所 |
| 施設内保育施設 |
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介護付きホーム （有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅で、特定施設入居者生活介護（介護専用型）の指定を受けるもの） |
上表の施設を整備する際に、下表の施設を合築・併設する場合は、当該施設の敷地についても補助対象となります。
| 施設の種類 |
|---|
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定員29名以下の地域密着型施設等 |
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定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所 |
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認知症対応型デイサービスセンター |
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介護予防拠点 |
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地域包括支援センター |
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生活支援ハウス |
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緊急ショートステイ |
施設の円滑な開設（改築や災害による再開時を含む。）または増床に必要な開設前6か月に要する報酬、給料、備品購入費、需用費等（詳細は下記交付要綱をご確認ください。）に対して補助します。
下表に掲げる基礎単価に単位数を乗じて得た額と補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額を補助金の交付額とします。
| 施設の種類 | 基礎単価 | 単位 |
|---|---|---|
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定員30名以上の広域型施設 |
||
| 特別養護老人ホーム
及び併設されるショートステイ用居室 |
839千円 | 定員数 |
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介護老人保健施設 |
839千円 | 定員数 |
|
介護医療院 |
839千円 | 定員数 |
|
ケアハウス （特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの） |
839千円 | 定員数 |
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養護老人ホーム |
839千円 | 定員数 |
|
介護付きホーム （有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅で、 特定施設入居者生活介護（介護専用型）の指定を受けるもの） |
839千円 |
定員数 （上限100名） |
| 定員29名以下の地域密着型施設等 | ||
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地域密着型特別養護老人ホーム 及び併設されるショートステイ用居室 |
839千円 | 定員数 |
|
介護老人保健施設 |
839千円 | 定員数 |
|
介護医療院 |
839千円 | 定員数 |
| 養護老人ホーム | 420千円 | 定員数 |
|
ケアハウス （特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの） |
839千円 | 定員数 |
| 都市型軽費老人ホーム | 420千円 | 定員数 |
| 認知症高齢者グループホーム |
839千円 |
定員数 |
| 小規模多機能型居宅介護事業所 |
839千円 |
宿泊定員数 |
| 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所 | 14,000千円 | 施設数 |
| 看護小規模多機能居宅介護事業所 | 839千円 |
宿泊定員数 |
| 施設内保育施設 | 4,200千円 | 施設数 |
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介護付きホーム （有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅で、 特定施設入居者生活介護（介護専用型）の指定を受けるもの） |
839千円 |
定員数 （上限100名） |
| その他 | ||
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訪問看護ステーション （大規模化やサテライト型事業所の設置） |
4,200千円 | 施設数 |
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介護療養型医療施設から下記施設への転換 （介護療養型老人保健施設から介護医療院への転換を含む）
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219千円 |
定員数 （転換前床数） |
地域密着型サービス等の施設整備に係る工事費等の経費に対して助成します。
下表に掲げる基準単価に単位数を乗じて得た額と補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額を補助金の交付額とします。
| 施設の種類 | 基礎単価 | 単位 |
|---|---|---|
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地域密着型特別養護老人ホーム 及び併設されるショートステイ用居室 |
4,500千円 | 整備床数 |
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小規模（定員29名以下）な介護老人保健施設 |
56,000千円 | 施設数 |
|
小規模（定員29名以下）な介護医療院 |
56,000千円 | 施設数 |
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小規模（定員29名以下）な養護老人ホーム |
2,380千円 | 整備床数 |
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小規模（定員29名以下）なケアハウス （特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの） |
4,480千円 | 整備床数 |
| 都市型軽費老人ホーム | 1,790千円 | 整備床数 |
| 認知症高齢者グループホーム |
※33,600千円 |
施設数 |
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認知症高齢者グループホーム （ユニットの増設の場合） |
※33,600千円 | 増ユニット数 |
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認知症高齢者グループホーム （ユニットの増設を伴わない増床の場合） |
※33,600千円 ÷9 |
増床数 |
| 小規模多機能型居宅介護事業所 |
※33,600千円 |
施設数 |
|
小規模多機能型居宅介護事業所 （宿泊定員の増員を伴う増築の場合） |
※16,800千円 ÷9 |
増床数 |
| 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所 | 5,940千円 | 施設数 |
| 看護小規模多機能居宅介護事業所 | ※33,600千円 | 施設数 |
|
看護小規模多機能型居宅介護事業所 （宿泊定員の増員を伴う増築の場合） |
※16,800千円 ÷9 |
増床数 |
| 認知症対応型デイサービスセンター | ※11,900千円 | 施設数 |
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介護予防拠点 （地域医療介護総合確保基金管理運営要領で整備助成対象とするものに限る） |
8,910千円 | 施設数 |
| 地域包括支援センター | 1,190千円 | 施設数 |
|
生活支援ハウス （地域医療介護総合確保基金管理運営要領で整備助成対象とするものに限る） |
35,700千円 | 施設数 |
| 緊急ショートステイ | 1,190千円 | 施設数 |
|
施設内保育施設 （地域医療介護総合確保基金管理運営要領で整備助成対象とするものに限る） |
11,900千円 | 施設数 |
|
小規模（定員29名以下）な介護付きホーム （有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅で、 特定施設入居者生活介護（介護専用型）の指定を受けるもの） |
4,480千円 |
整備床数 （上限100床） |
☆空き家（借家、テナント等を含む。）を活用して整備する場合は、※付きの金額は全て8,910千円となります。
☆表内の施設を合築・併設して整備を行う場合は、基準単価を1.05倍することができます
受付終了しました。
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地域経済を支える重要な社会インフラである物流を支えるため、原油価格・物価高騰の影響を受ける貨物自動車運送事業者に対し、燃料費の一部を補助します。
なお、過去に本支援金の第1～4弾を受給された方も、第5弾の申請が可能です。
都外（東京電力エリア内）で地産地消型再生可能エネルギー発電等設備を設置する事業者に対して、当該設備に係る経費の一部を助成します。
（１）中小企業等：①発電設備の助成対象経費の3分の2以内
②蓄電池設備の助成対象経費の4の3以内※
（助成上限額：1億円（①+②））
（２）区市町村：助成対象経費の3分の2以内（助成上限額：1億円）
（３）その他：助成対象経費の2分の1以内（助成上限額：7,500万円）
※令和5年1月4日から適用
千葉県内ものづくり中小企業の医療機器産業への参入を促進するため、製造販売業者等と連携して行う健康医療ものづくり製品の研究・製品開発等に対する経費の一部について助成します。
＜補助限度額＞
・研究・製品開発補助
1件につき最大1,000万円
・試験・承認補助
1件につき最大100万円
補助率：補助対象経費の3分の2以内
障害者の雇用機会の拡大を図るため、市内に居住する障害者を職場実習に受け入れた事業主に対し、職場実習奨励金を交付する制度を設けています。
中小企業従業員の福祉の増進及び中小企業の振興に寄与するため、市内に事業所を有する企業に対し、退職金共済制度に対する補助制度を設けています。
