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※令和4年11月30日まで申請期間を延長しました。
※申請額が予算額に到達した場合はその時点で申請受付を終了します。
千葉県では地域の特性に応じた新エネルギーの効果的な活用による地域振興を図るため、平成25年度に創設された助成制度で、市町村と連携した企業・商工団体等が行う新エネルギーの活用による地域振興策の検討等に対し補助します。
補助率：補助対象経費の2分の1・補助限度額：200万円
千葉県独自の補助は申請を令和５年５月３１日（水）で締め切りました。
国の「事業再構築補助金」への上乗せ補助の申請期限を令和5年１０月３１日（火）から令和5年１１月３０日（木）まで再々延長しました。（※）
（※）国の「事業再構築補助金」は、採択後、交付決定までに時間を要するケースが生じていることから、上乗せ補助枠の申請期間を延長するものです。
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千葉県では、新型コロナウイルス感染症や原油・物価高騰等の社会経済環境の変化の影響を受けた中小企業者等が取り組む、新分野参入や、業種・業態転換等の事業再構築のうち、省エネルギーの促進や再生可能エネルギーの活用等に資するものに対して、「ちば事業再構築チャレンジ補助金」を交付します。
・上乗せ助成
[補助率] 補助対象経費の12分の1以内 [補助上限額] 5,000千円
・県独自の助成
[補助率] 補助対象経費の4分の3以内 [補助上限額] 10,000千円（下限：1,000千円）
※第5回、第6回公募で採択された事業を対象とする予定です。
市内中小企業者が具体的な実施計画をもって自らの事業変革に取り組むために、直接必要となるリース・レンタル費、設備導入費、内装工事費及び専門家指導費等の経費支援と合わせ、コーディネーターのハンズオン支援により持続的な事業展開をサポートします。
補助率1/2・支援上限額 1,000,000円
■募集期間：随時（予算上限に達し次第、締切となります）
千葉県飲食店感染防止対策認証事業に参加する事業者に対して、基準の達成に必要となる設備の整備費用への補助制度による支援を行います。
（1）機器購入：申請する店舗ごと上限30万円
（2）機械工事：申請する店舗ごと補助対象経費の4分の3又は70万円のいずれか低い額
2022年12月5日追記：予算額に達する見込みとなったことから以下のとおり申請受付を終了いたします。
申請受付終了日
令和4年12月9日(金曜日)(消印有効)
※終了日の翌日以降の申請の受付は行いません。
※申請受付終了前であっても、申請書に明らかな不備不足があった際には、申請を受け付けない場合がありますので御注意ください。
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新型コロナウイルス感染症や原油・物価高騰等の社会経済環境の変化の影響を受けた中小企業者等の脱炭素化への取組を支援するため、中小企業者等が県内に所在する事務所又は事業所において実施する省エネルギーの促進や再生可能エネルギーの活用等に資する設備導入等に対して、「脱炭素化促進緊急対策事業補助金」を交付します。
◆申請期間
・設備更新等について申請する場合：令和4年7月1日(金曜日)から令和4年12月28日(水曜日)
※原則として、補助金の交付決定前に補助対象事業に着手してはならないものとします。
※実績報告は、事業完了後速やかに（概ね30日以内）提出してください。最終提出期限は、令和5年2月10日(金曜日)です。
・電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車の導入について申請する場合：令和4年7月1日(金曜日)から令和5年3月1日(水曜日)
※代金の支払いが完了していること、又は全額支払いの手続きが完了していることが必要です。
申請受付期間内であっても、予算がなくなり次第、受付を終了します。
■農商工連携による新商品開発等助成とは
中小企業者等と農林漁業者による連携体が取り組む、県産農林水産物を使用した新商品・新サービス等の開発及び販路開拓に係る事業への助成金です。
■地域資源活用開発助成とは
千葉県内の地域資源を活用した新商品・新サービス等の開発及び販路開拓に係る事業への助成金です。
公益財団法人千葉市産業振興財団が、優れた技術等を有し、かつ、それらを外国において広く活用しようとする千葉市内中小企業者の外国出願を支援し、国際競争力の向上及び経営基盤の強化、海外市場への新たな参入や事業展開を促進することを目的としています。
補助額の上限は、１企業あたり合計３００万円以内（１案件あたり、特許１５０万円以内、実用新案・意匠・商標６０万円以内、冒認対策商標３０万円以内）で、補助率は補助対象経費の２分の１以内となります。
～令和５年度受付期間延長しました～
市内中小企業者が具体的な実施計画をもって自らの事業変革に取り組むために、直接必要となるリース・レンタル費、設備導入費、内装工事費、専門家指導費及び開発費等の経費支援と合わせ、コーディネーターのハンズオン支援により持続的な事業展開をサポートします。
※本事業は「STEP1：短期達成型」、「STEP２：計画策定型」、「STEP3：転換・変革型」の３つから構成されています。
STEP１（短期達成型） https://www.chibashi-sangyo.or.jp/info-all/item/1007-ict-step1.html
STEP2（計画策定型） https://www.chibashi-sangyo.or.jp/info-all/item/1008-ict-step2.html
STEP3（転換・変革型） https://www.chibashi-sangyo.or.jp/info-all/item/1009-ict-step3.html
■募集期間：
STEP１（短期達成型）： 随時募集（※予算上限に達し次第終了）
STEP2（計画策定型）・STEP3（転換・変革型）：
事前相談：11月10日（金）または11月17日（金）まで
書類提出：11月30日（木）17:00まで
市川市では、脱炭素社会の実現に向け、電気自動車及び電動バイク（以下これらを「電気自動車等」という。）の普及を促進するため、電気自動車、電動バイク又はＶ２Ｈ充放電設備の導入に対して補助金を交付するものである。
※電気自動車及びＶ２Ｈ充放電設備の導入については、本補助金とは別に「市川市スマートハウス関連設備導入費補助金」でも補助を受けられる場合がありますので、ご確認ください。
市川市では、事業所等における地球温暖化対策を促進するため、事業所等の省エネ・創エネ改修や、太陽光発電設備などの省エネ・創エネ設備の設置に対して補助金を交付します。
■令和6年度の主な変更点
① 太陽光発電設備について、次の点を変更します。
・市内事業者等が施工した場合のみ対象となります。
（市内事業者等）
1.市内に住所を有する個人であって、事業所得に係る申告をしているもの。
2.市内に事務所又は事業所を有する法人であって、市川市税条例第３６条の２第１０項の規定による申告をしたもの。
・特定契約の要件を削除します。
・補助金額を増額します。
（1kW当たり）25,000円→50,000円
（上限額）250,000円→500,000円
予算額：1,450,000円
