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令和5年4月1日以降に運行し、今後も継続する路線バス事業者及びタクシー事業者に対して支援金を交付します。
八千代市では原油価格、食料品価格等の高騰の影響を受けた市内に事業所を有する障害福祉サービス事業所等の負担を軽減し、事業の継続および経営の安定化を図るため、予算の範囲内において支援金を交付します。
公益財団法人千葉市産業振興財団が、優れた技術等を有し、かつ、それらを外国において広く活用しようとする千葉市内中小企業者の外国出願を支援し、国際競争力の向上及び経営基盤の強化、海外市場への新たな参入や事業展開を促進することを目的としています。
補助額の上限は、１企業あたり合計３００万円以内（１案件あたり、特許１５０万円以内、実用新案・意匠・商標６０万円以内、冒認対策商標３０万円以内）で、補助率は補助対象経費の２分の１以内となります。
市内の中小企業者・創業者の方と大学等の試験研究機関が、新技術・新製品の開発などを共同で実施する場合に、研究に必要な費用を財団が支援し、早期の事業化を目指します。
松戸市では未使用の電気自動車、プラグインハイブリッド自動車及び燃料電池自動車を導入する際に、費用の一部を負担します。
・上限額３万円・５万円
介護事業者が事業所内保育施設を運営する事業に要する費用の一部を補助することにより、介護事業者の費用負担の軽減及び介護事業所内保育施設の設置の推進を図り、もって本市における介護サービス従業者に係る労働環境の改善及び就業の促進並びに介護サービスの安定的な供給に資することを目的とします。
対象経費の実支出額及び基準額を比較して少ない方の額に、2／3を乗じて得た額。（1,000円未満切り捨て）
次の⑴から⑵を控除した額とします。
⑴保育士の数×180,800円×運営月数
⑵保育料収入額と「利用定員数×10,000円×運営月数」を比較して大きい方の額
※「保育士の数」とは、補助対象となる保育施設において保育に従事する保育士、看護師又は准看護師の資格を有する者の常勤換算数とし、1月あたりの上限数は2とします。
船橋市では地球温暖化対策実行計画を令和3年3月に策定し、市域から排出される温室効果ガスを2013年度と比較して2030年に46%削減、2050年までに実質ゼロとする「ゼロ・カーボン」を目標に掲げております。
補助対象経費の10分の10（上限21,000円）・約22万5千円
県内企業等が行うZEB及びZEH-M導入検討に係る上乗せ設計について、その一部（定額制・上限200万円）を県が補助するものです。
千葉県では、令和5年度中にコミュニケーションロボットを導入する事業者に対し、補助金を交付する「コミュニケーションロボット導入支援事業」を実施します。
・1台につき補助対象経費の5分の4
なお、補助限度額は1台につき、補助対象経費を含め、100万円とする。
・補助上限台数：1事業所あたり2台とする。
千葉県では、食料品等の物価高騰による県民生活への影響が続く中、生活に困窮する家庭や福祉施設等への食料支援を行うフードバンクの役割が一層重要になっていることから、食料品の受入れや提供を拡大するフードバンクへの補助を行います。
補助対象経費の2分の1。1団体当たり上限額100万円。
