一般財団法人神戸観光局では、関西万博の開催や神戸空港の国際化における関西地域への観光客の流入増や高まるアフターコロナの機運醸成を目的に、神戸らしさを活かした滞在型観光の促進に資する新たなコンテンツ開発に取り組んでいます。今般、当局と協働して斬新かつ神戸らしいナイトタイム観光コンテンツを提案・実施する事業者を公募します。
夜の神戸の新しい楽しみ方を提案するコンテンツや、地元の飲食店や商店街、複合施設などが互いにタッグを組んでナイトタイムを賑わせるコンテンツなどを想定。神戸のナイトタイムの盛り上げを目指します。
補助金上限額 3,000千円 かつ 事業総額の3分の2
神戸市の補助金・助成金・支援金の一覧
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神戸の海を舞台として、民間事業者、大学等が持つ海洋産業分野の専門的知見や技術・ノウハウを活かし、海に関わる課題解決に資する実証事業を実施するものであり、本市の海洋産業の振興に向けて、ネットワーク構築・情報発信・ブランディング向上・人材育成・新産業創出に資する取り組みとして位置づけています。
民間事業者のノウハウに基づく事業を一層推進するため、地域課題・社会課題の解決につながる事業に対して費用の一部を支援する「CO+CREATION KOBE Project」(民間提案型事業促進制度)を実施します。
募集タイプは、
・神戸市が策定した具体的な課題を解決するための「WISH型」
・神戸の創生に資する事業を自由に提案いただく「ACTIVE型」 の2パターンです。
先日募集を開始した「ACTIVE型」に続いて、今回は「WISH型」の公募を開始します。
民間事業者ならではの発想や創意工夫にあふれ、神戸の未来を共創していく提案をお待ちしています。
神戸市内中小企業等が大学・研究機関や大手企業等と連携して行う水素関連製品の実用化に向けた研究・開発・実証の取組に対し補助金を交付することにより、市内水素関連産業の振興をはかります。また、実現可能性が高いと評価できる商用化計画に基づく事業については、補助限度額と補助率を拡充します。
■補助対象者
<単独枠>
市内中小企業で、神戸市市税条例に定める神戸市税の滞納又は未申告がない者
<コンソーシアム枠>
市内中小企業が幹事となって構成されるコンソーシアムで、市内企業に神戸市市税条例に定める神戸市税の滞納又は未申告がない者
近年、市街化区域内の生産緑地における農業従事者の高齢化や農業後継者の不足が進み、農地の保全管理に支障が生じています。
そこで、市内の生産緑地を活用し、新鮮な農産物を供給するとともに、都市住民との交流を促進する体験農園や簡易直売所等の整備を支援することにより、都市農業の振興を図ります。
企業の人材確保を取り巻く環境が厳しさを増している中、採用活動にマーケティングの手法を取り入れ、企業をブランド化して効果的に発信していく「採用ブランディング」の取組みが注目されています。
この度、市内中小企業の採用ブランディングによる採用力の強化を目的として、「中小企業採用ブランディング支援補助金」を実施します。
戦略産業分野(航空・宇宙、医療・健康・福祉、農業・食糧、環境・エネルギー(水素を除く)の4分野)における新事業展開のための試作開発や新素材・新製品の実用化に向けた開発、大学・公設試等の研究機関等と連携し社会課題の解決につながる革新的な開発に取り組む神戸市内中小企業等に対し補助金を交付することにより、ものづくり技術の高度化と市内産業の振興を図ります。
神戸農政公社では、北区・西区の農村地域において、「神戸里山暮らし」を推進し、移住・定住・起業につなげる支援事業を実施しています。
このたび、空き家や古民家の利活用に係る経費の一部を助成する「里づくりの拠点施設等整備支援事業」の二次募集を行います。本事業を活用し、これまでに35名の移住者および事業者が、空き家・古民家を農家レストランやカフェ、シェアオフィスといった施設に改修し、農村地域の活性化に繋がっています。
神戸農政公社では神戸の豊かな自然環境や農漁業を守り、食や暮らしを持続可能なものとしていくため、自由な発想による先進的で創造性に富んだ 「持続可能な農漁業の推進及び里山・農村地域の活性化」に寄与する活動を行う事業者に対し、要する経費の一部を助成する 「KOBE里山SDGs活動支援補助金制度」を実施しています。
補助上限額:100万円~50万円
神戸市では、神戸空港の国際化や発着枠の拡大、大阪・関西万博の開催により増加が見込まれる観光客が、公共交通機関で市内をシームレスに回遊できるよう、タッチ決済機能のあるクレジットカードやQRコードを活用したデジタル乗車券に対応した改札機等を導入する交通事業者に対し、その経費の一部を補助しています。
今年度は補助対象エリアを拡充し、2024年4月4より募集を開始します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施