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佐賀市では中小企業の円滑な事業承継のため、後継者の育成に資する取組みを支援しています。市内中小企業者が、後継候補者に外部研修を受講させ、育成を図る経費の一部を補助します。
・補助率及び補助上限額
補助対象経費の2／3以内・補助上限額30万円
中小企業者・小規模企業者のみなさんが、新たな生活様式に対応したサービスによる販売促進、業務管理、働き方を推進するため、デジタル技術等の新たな技術を用いて生産性の向上に積極的に取り組む事業を募集します。
佐賀市では新しい生活様式への対応や企業の従業員の確保・定着を推進し、多様な人材活用を促進するため、また、緊急時における企業活動の継続を可能とする職場環境づくりを推進するため、テレワークの導入に取り組む中小企業等を支援します。
成果実績として（1）従業員1人以上がテレワーク対象従業者となり、テレワークを実施すること（2）テレワーク対象従業者のテレワーク実施日数が週平均1日以上であり、その実施を1カ月以上継続していること。
上限額 ：50万円
補助率：2分の1以内
佐賀市では新型コロナウイルス感染症や自然災害の影響等による収入減少を補てんする収入保険制度への農業者の加入を支援します。
・補助金額
令和5年の保険料の自己負担分（積立金及び付加保険料を除く）の8割以内
※千円未満切り捨て（上限10万円）
令和5年6月1日：申請期限を延長しました（令和5年7月31日まで。）
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原材料価格等の上昇により、事業者の経営を圧迫する状況が続いています。一方で、新型コロナウイルス感染症を季節性インフルエンザと同じ5類感染症に見直す方針が示され、人流が回復し経済活動が活発となることが見込まれます。
佐賀県では、これを契機と捉え、地域商業を活性化させるために、プレミアム付商品券・クーポン券発行事業を行う商店街、商工団体、業界団体等に対し、補助金を交付します。
商店街等：参加店舗数×20万円又は700万円のうちいずれか低い額
商工団体・業界団体：参加店舗数×20万円又は2,000万円のうちいずれか低い額
補助率 10分の10以内
2022/12/12追記：12月1日：申請期限を延長しました（令和4年12月22日まで。予算上限に達した場合は期限（12月22日）前に応募を締め切ります。）
2022/11追記：申請期限を延長しました（令和4年11月30日まで。予算上限に達した場合は期限（11月30日）前に応募を締め切ります。）
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佐賀県では長引く新型コロナウイルス感染症の影響に加え、原油や原材料の価格高騰によりさらなる消費の冷え込みが懸念される状況の中、消費喚起のための前向きな取組みを行う中小・小規模企業者等や商店街等組織を支援することにより、地域における持続的な賑わいの創出を図ります。
補助金額40万円から160万円・ 補助率5分の4以内
起業支援金： 最大200万円（補助率1/2）伴走支援： 要望に合わせて個別の伴走支援を行います。
佐賀県では化学肥料の使用量の削減及び堆肥等の地域資源を活用した持続的な農業への転換を図るため、必要な機械の導入等を支援することを通じて、化学肥料の使用量の低減を進めます。
補助率：4分の3以内または２分の１
佐賀県では新型コロナウイルスや原油・原材料価格の高騰により売上や収益に影響を受けている中小事業者に対し、売上の向上や収益力の強化を図るため、新事業の展開に必要な設備導入への補助を支援します。
補助率 ２/３以内
補助額 １事業者につき下限：５０万円～上限：２００万円以内
佐賀県産業イノベーションセンターでは、国際的な事業展開に向けた支援のため、県内中小企業者等の外国への出願に要する経費の一部を補助します。
・補助対象経費の２分の１以内
・上限 １企業あたり ３００万円（複数案件の場合）
・１案件あたり 特許出願 １５０万円・実用新案、意匠、商標の出願 ６０万円・冒認対策商標の出願 ３０万円
