京都府の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/05/22~2028/03/31
京都府亀岡市:企業立地奨励金制度
上限金額・助成額
2000万円

亀岡市では、企業立地を促進し、地域経済の活性化と雇用の拡大を図るため、市内に進出される企業などに対して助成金を交付しています。
・企業立地奨励金
指定工場などに係る固定資産税および都市計画税相当額の範囲内で市長が認定した額を3年間交付します。
・雇用促進奨励金
指定工場などの操業開始に伴い、新規に雇い入れた常時雇用の市内在住従業員一人につき、以下の区分の金額を2回に分けて交付します。
ただし、限度額は2,000万円までで、一定期間の継続雇用が必要になります。

学術研究,専門・技術サービス業
情報通信業
製造業
ほか
公募期間:2021/07/12~2026/03/31
京都府亀岡市:創業支援助成金
上限金額・助成額
50万円

亀岡市では亀岡市民の創業支援施策として、創業によって雇用の創出および地域経済活力の向上を図ることを目的に、市内で新たに創業した方に対し、亀岡市創業支援助成金を交付します。

助成金は、予算の範囲内で次に掲げる額を合算した額を助成します。ただし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額を交付します。
限度額は、30万円です。ただし、亀岡商工会議所に加入している場合は、50万円です。

 

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2028/03/31
京都府宇治市:企業立地促進助成事業
上限金額・助成額
5000万円

宇治市では市内で工場の新設(借りる場合も含む)や、規模の拡張を計画されている企業を支援するために「宇治市企業立地促進条例」を施行しています。
・事業場等設置助成金(投下固定資産額等の1/10を助成)
・操業支援助成金(操業支援として3年にわたり助成)
・雇用創出助成金(新たに雇用した市内在住従業員数に30万円を乗じて得た額を助成)

学術研究,専門・技術サービス業
情報通信業
製造業
ほか
公募期間:2024/07/18~2024/03/29
京都府宇治市:介護保険・障害福祉施設等物価高騰対策事業費交付金
上限金額・助成額
0万円

宇治市では介護保険または障害福祉施設等を運営する法人が、物価高騰の影響に因ることなく安心・安全で質の高いサービスを継続して提供できるよう、「宇治市介護保険・障害福祉施設等物価高騰対策事業費交付金」を交付します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2025/03/03~2025/03/14
京都府:令和7年度 京都府ひきこもり状態にある者のための社会参加支援事業補助金
上限金額・助成額
100万円

京都府では、脱ひきこもり支援センターにおいて、ひきこもり状態にある方の社会参加支援に取り組んでいるところです。その一環として、ひきこもり状態の方の社会参加を促すため、社会参加支援事業を行う民間団体に対して、補助金を交付しています。

本補助金は京都府の令和7年度当初予算が成立することを条件に実施するものであり、予算が成立しない場合には募集を行わなくなること、その予算等審議の動向によっては、募集内容の変更があることも併せてご了承ください。その場合、団体が応募に要した経費及び団体が被る損害については京都府は一切賠償しません。

また、令和7年度は交付申請に先立って協議書の提出によって行う事前協議制とします。

 

全業種
ほか
公募期間:2024/02/27~2024/03/26
京都府京都市:中小企業デジタル化・DX推進事業
上限金額・助成額
200万円

京都市では、令和2年度からの4年間で600社を超える市内の幅広い中小企業や業界団体等のデジタル化を支援してきました。

 この度、物価高騰等により、中小企業の経営環境が厳しい状況にある中で、持続可能な経営に向けた生産性の向上や新たな事業展開を支援するために、これまでも実施してきたデジタル化の支援に加えて、新たに、業務や組織を変革し競争力を確保するDXの取組を支援する補助金(中小企業デジタル化・DX推進事業)を創設しました。

ア デジタル化枠
  デジタル化を進める中小企業等に向けた支援

イ DX枠
  既にデジタル化に取り組んでおり、さらなる業務・組織の変革に向けて「DX推進計画(※)」を策定している中小企業等に向けた支援

※ DXによって自社の課題を解決するために、企業独自で策定する計画(DX推進のためのスケジュール、体制、目標値などを定めたもの)

全業種
ほか
公募期間:2023/12/22~2024/02/14
京都府:宿泊業生産性向上対策事業補助金
上限金額・助成額
100万円

京都府では府内の宿泊施設を営む者が人手不足解消のために実施する生産性向上に資する取り組みに対して、必要な経費の一部を補助します。

宿泊業
ほか
公募期間:2025/04/01~2025/05/09
京都府:令和6年度2月補正 医療機関等物価高騰対策事業交付金/申請期間延長
上限金額・助成額
0万円

京都府では、物価高騰が続く中、利用者への価格転嫁が困難な医療機関や社会福祉施設等の光熱費及び食材費の負担を軽減するため、「京都府医療機関等物価高騰対策事業交付金」を交付することとし、交付申請の受付を開始しましたので、お知らせします。
交付を希望する施設・事業所におかれましては、期日(令和7年4月30日(水))までに申請をお願いします。

※当初、令和7年4月30日(水曜日)までを受付期間としておりましたが、延長することとなりました。

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/12/22~2024/01/31
京都府:建設業等生産性向上対策事業
上限金額・助成額
750万円

京都府では生産年齢人口の減少などにより建設産業の人手不足が深刻化しています。そこで中小企業が建設現場での働きやすい環境づくりの実現に向け、業務の高精度化、効率化、省人化等を図る取組に対し、経費の一部を補助します。
・補助金額
労働者の処遇改善又は働き方改革を実施する事業者:補助対象経費の4分の3以内(上限750万円)
上記を実施しない事業者 :補助対象経費の2分の1以内(上限500万円)

全業種
ほか
公募期間:2023/10/13~2023/11/06
京都府:令和5年度 介護ロボット等導入支援事業
上限金額・助成額
750万円

新たな技術を活用した介護ロボット及びICT機器は介護における身体的負担の軽減や業務の効率化に有効であるため、介護従事者が継続して就労するための環境整備に活用いただけるよう、介護ロボット及びICT機器の導入に係る費用に対して補助金を交付します。

医療,福祉
ほか
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