京都府：サプライチェーン省エネ推進事業補助金
2023年7月20日
事業者のサプライチェーンでの脱炭素化を推進し、その事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の削減を図るために、京都府内の中小企業等が温室効果ガスの排出量削減を目的に行う、省エネルギー及び使用電力量の削減のための施設又は設備（以下「省エネ施設等」という。）の整備に要する経費の一部を補助します。
設 計 費 補助対象事業の実施に必要な設計に要する経費
本 工 事 費 補助対象事業の実施に必要な工事に要する経費
付 帯 工 事 費 （基礎工事、据付工事、配線・配管工事、運搬費、撤去処分費等）
機 械 器 具 費 補助対象事業の実施に必要な機械装置の購入に要する経費 測量・試験費 試験調整等に要する経費
本事業の補助対象は、京都府内の一の事業所（工場、事業場、店舗等）において省エネ施設等に更新する事業及びこれに付随する事業でサプライチェーンにおける温室効果ガス排出量の削減(廃棄物分野の取組を含む)を計画する事業者(府内に本店を有する法人又は京都府地球温暖化対策条例第16条第2項に規定する特定事業者に限る)が、当該計画に位置づける事業として認め、計画書を提出できる事業です。
＜整備例＞
照明設備の省エネ化（LED照明設備等）
空調設備の省エネ化（冷暖房機器等）
ボイラー等の省エネ化（工業用ボイラー、給湯機器等）などの高効率な省エネ機器への更新
ただし、次のような設備は対象となりません。
ア. 一般家電製品等汎用性の高い設備又は機器（パソコン、テレビ等）
イ. 工事を伴わない設備で、消耗品の購入に当たるもの（LED電球、外付けインバータ等）
ウ. 再生可能エネルギー発電設備※（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスエネルギーを電気に変換する設備等）
注※再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第2条第2項
2024/07/12
2024/08/30
京都府内において、既に事業活動を営んでいる既築の事業所（工場、事業場、店舗等）を有する中小企業者等
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
※持参する場合はあらかじめ担当者に必ずご連絡ください。
※郵送の場合は、あらかじめ担当者に必ずご連絡の上、書留または簡易書留により送付してください。
【一般社団法人京都府産業廃棄物3R支援センター】 〒600-8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地京都経済センター4階 電話番号：075-352-0530 FAX：075-352-0529 受付時間：午前9時から正午、午後1時から5時（土日祝を除く）
事業者のサプライチェーンでの脱炭素化を推進し、その事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の削減を図るために、京都府内の中小企業等が温室効果ガスの排出量削減を目的に行う、省エネルギー及び使用電力量の削減のための施設又は設備（以下「省エネ施設等」という。）の整備に要する経費の一部を補助します。
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