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京都市では、中小事業者による省エネの取組を後押しするため、令和5年度から京都市地球温暖化対策条例（以下「条例」という。）に基づく市内の準特定事業者及び中小事業者を対象に、省エネ効果の期待できる高効率機器（空調、換気、照明、給湯設備）の導入に係る費用を補助する事業を実施しています。
この度、令和7年度事業に係る申請の受付を開始します。
※準特定事業者
事業の用に供する建築物（床面積合計が1,000㎡以上）の所有者
京都府では、地域で主導的な役割を担うことができる女性の育成、地域活動への女性の新たな参画、女性の活躍に資する知識の習得を推進するため、女性活躍応援塾事業を実施します。
※こちらの公募は終了しております。
京都市及び公益財団法人京都高度技術研究所では、京都市ライフイノベーション創出支援センターを拠点に、ライフサイエンス分野の産学公連携による研究開発支援、事業化支援等を展開しています。
この度、京都市内の大学研究者及び中小企業者を対象に、新たな医療機器や医薬品等の創出につながる研究開発に助成する「京都発革新的医療技術研究開発助成事業」を下記のとおり実施します。
採択件数：15件程度
京都市では、民間自転車等駐車場の整備を促進するため、「民間自転車等駐車場整備助成制度」を運用し、立地上の理由等により公共の駐輪場を整備していくことが困難な地域において、民間活力による自転車等駐車場（以下「駐輪場」という。）の整備を進めています。
京丹後市創業等支援補助金は、市民のかたなどが次の事業を実施された場合に、その費用に対して補助金を交付します。
申請受付期間は、令和6年4月1日（月曜日）～令和7年3月31日（火曜日）です。
なお、予算額の上限に達した場合は、申請期間内であっても受付を終了します。
京丹後市の織物業および機械金属業をはじめとする製造・加工業の振興と発展を図るため、市内で行う生産基盤の整備等の取り組みに対し、支援を行います。
京都市では、記録的な猛暑の影響による農産物等の生育不良による収量の減少や品質低下等が発生する中、農業経営の継続・発展に資するため、高温対策支援事業実施要領（令和6年3月22日付け6農産第194号農林水産部長通知）に基づき高温対策機器等を導入する農業者に対し、「京都市農業高温対策支援事業補助金」を創設し、市内の補助対象者を募集します。
補助率：2分の1以内（消費税は補助対象外）
・補助上限額
（1）農業経営体
1事業実施主体当たり1,000千円（税抜）
ただし、補助対象機器等のうち、井戸の設置にあっては、1事業実施主体当たり200千円（税抜）
（2）機器等共同利用団体
1構成員当たり600千円（税抜）
（3）その他
機器の導入に当たっては、購入費が250千円（税抜）未満は補助対象としない。
文化芸術によって心豊かな暮らしを送っていただけるように、市民のみなさんに広く公開され、かつ市民の自主的な文化・芸術活動等に対して補助を行います。
大学、行政の連携により「大学・学生のまち京都」の魅力の充実・強化を図るため、学生、教員、研究者の知と力を活かし、京都府が大学及び短期大学や学生と協働して府政課題の解決に取り組むプロジェクトについて、京都府と大学等との共同事業として実施します。
学生が参画する府政課題の解決に資する取組について、共同事業として採択し、事業実施に必要な経費を補助します。
補助対象経費の 10/10 以内で、補助上限額は以下のとおり補助対象事業の分野区分に応じた額とします。
ア 補助対象事業の分野区分が「子育て」の場合 補助上限額 80 万円
イ ア以外の場合 補助上限額 60 万円
京都府では、様々な課題（生活困窮世帯・ひとり親家庭等）を抱える子どもとその保護者を広く受け入れ、子どもが将来の希望や夢を持つきっかけとなる場となり、食事や交流等を通じて、居場所やその他の福祉施策に繋ぐ入口となる「きょうと子ども食堂」の開設及び運営等を支援します。
この度、令和7年度実施事業者を募集します。
※今年度より、きょうとこどもの城づくり事業（きょうと子ども食堂）開設・運営支援事業ときょうと子ども食堂特別支援事業を統合しました。
