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京都市内の事業活動により排出される温室効果ガスの更なる削減を目指し、事業所における、業種ごとに効果的な省エネ対策（設備改修等）に関するモデルを構築し、事業者団体等内にて普及拡大を行う受託候補者を募集するものです。委託金額の上限 １，０００千円
京都府内の中小企業等のみなさんが、「京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」に基づき、京都府から認定を受けた自立的地域活用型再生可能エネルギー設備等導入計画の設備導入に補助金を交付します。
京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例（平成２７年京都府条例第４２号）に基づく自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画の認定を受けた京都府内の中小企業者等が、認定された設備（再生可能エネルギー設備及び効率的利用設備（蓄電池、エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）等））の導入に要する経費の一部を補助するものです。
補 助 率：補助対象経費の３分の１以内
（再生可能エネルギー設備、蓄電池及びエネルギー・マネジメント・システム（EMS）の ３つを導入する場合は補助対象経費の２分の１以内。但し、電力１契約につき蓄電池及びEMSを設置した場合に限る。蓄電池とEMSで電力契約が異なる場合は３分の１以内。）
補助金額：４００万円以下
京都府では、原油価格・物価高騰等の影響により、厳しい経営状況にある中小企業者を対象に省エネ機器の導入等により事業継続と経営改善を図る取組みを支援するため、標記補助金の受付をおこないます。
補助率：4分の3以内・上限額：50万円
※補助対象経費が20万円以上のものに限る
第1回：令和4年8月1日（月曜日）～8月31日（水曜日）
第2回：令和4年9月1日（木曜日）～9月30日（金曜日）
第3回：令和4年10月1日（土曜日）～11月15日（火曜日）
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業譲渡や廃業・縮小等の意向を持つ京都府内中小企業者の課題を解決するための、円滑な経営統合等に要する経費を支援します。
補助率：１／２以内・補助上限：１００万円
※予算額に達した時点で終了します。
京都市内中小企業者等のデジタル化を推進するため、専門家による経営課題、業務課題の分析課題解決に向けたデジタル化計画の検討からシステム導入までの一連の事業を支援します。
専門家派遣の支援を受けた事業者を対象に、専門家派遣で検討したデジタル化計画等を実現するためのシステム導入費用等を補助します。
・ 補助率：３／４以内
・ 補助上限額：１００万円
京都市内中小企業者を対象に，大きな省エネ効果が期待される革新的パワーエレクトロニクス（SiCを用いた次世代パワーデバイス等）の実用化に向けた新たな技術開発や製品開発等に係る経費の一部を補助する「革新的パワーエレクトロニクス実装・事業化推進事業補助金」の対象事業を以下のとおり募集しますので，お知らせします。
補助対象経費の２分の１以内の金額（上限３００万円。千円未満切捨。）です。
京都府では人材確保・定着の促進を目的として、仕事と生活の両立に向け、テレワークの導入及び利用促進に取り組む中小企業等に対し、その経費の一部を助成
申請の⼿続きを⾏うには、あらかじめ「⼦育て環境⽇本⼀に向けた職場づくり⾏動宣⾔」を⾏う必要があります。
中⼩企業者等：補助対象経費の2分の1以内（上限50万円）
⼩規模企業者：補助対象経費の3分の2以内（上限50万円）
京都市内の公的インキュベーション施設（京大桂ベンチャープラザ北館・南館，クリエイション・コア京都御車）への入居に要する経費のうちの一部を補助します。
・補助金
１.賃貸室の面積（一の補助事業者について，１００平方メートルを限度とする。）を乗じて得た額とする。
ただし，補助金の額の計算については，補助事業者に最も有利な方法によるものとする。
２ .補助金の額は，１，０００円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。
３ .賃貸室の使用開始可能日の属する月又は賃貸室の入居に係る賃貸借契約終了日の属する月における補助事業者の賃貸借期間が１箇月に満たないときの補助金の額は，１箇月を３０日として日割計算した額とする。
京都市では，京都にふさわしい広告物の普及を促進し，広告景観を更に向上させるため，京都にふさわしい屋外広告物の設置・設計等に係る費用の一部を補助する「京都市広告景観づくり補助金交付制度」を設けています。
※補助予定額の総額が予算の上限に達した場合は，受付を終了します。
補助率：50%～66%
限度額： １申請につき， ５０万円
コロナ社会において、新しい成長モデルとして京都から次々と生み出されるエコシステムの構築を図るため、既に調査や実証実験等を通じて磨き上げられたビジネスアイディアを、新たなビジネスモデルとして実践する取組で、実践を通じて得られた成果や知見などを広く共有できるものを支援します。
【補助率】４/５以内
【支援規模】500万円以上、5,000万円以内
【採択予定】6件程度
補助期間:交付決定日（※）～令和４年1２月3１日（土）
※原則交付決定日以降。ただし、事前着手が認められた場合は４/1～可
※「令和4年度次世代地域産業推進事業補助金」、「令和４年度産学公の森（企業の森・産学の森）推進事業補助金」、「令和４年度中小企業緊急対応支援事業補助金②コース」との併願申請はできません。
