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鈴鹿市では人材不足に悩む市内の中小ものづくり企業・建設企業が、市外・県外から若い人材を雇用した場合に、当該労働者が本市へ移住する際の費用の一部を支援することにより、金銭的負担を軽減し移住しやすい環境を整えることで、企業本来の魅力や競争力を生かした人材獲得を促進し、人材の確保と定着を図ります。
・補助金額 20万円以内（ただし、上記補助対象経費の2分の1を上限）
＜四日市市障害者トライアル奨励金＞
四日市市では、公共職業安定所または民間の職業紹介事業者の紹介により、障害者を試行雇用する事業主（市外の事業主を含む。）に対して奨励金を支給します。
公共職業安定所の障害者トライアル雇用助成金に上乗せ支給する制度です。
支給額 月額 40,000円（最大120,000円）
支給期間 雇用開始後3ケ月間
注：週当たりの所定労働時間が20時間を下回った場合は支給されません。
＜四日市市障害者雇用奨励金＞
四日市では障害者を常用労働者として雇用する事業主（市外の事業主を含む。）に対して奨励金を支給します。
特定求職者雇用開発助成金支給期間終了後に支給する制度です。
支給額
（ア）短時間労働者（週当たりの所定労働時間が20時間以上30時間未満の者） 40,000円／月
（イ）短時間労働者以外
（a）身体・知的障害者（重度障害者等除く） 40,000円／月
（b）重度障害者等（重度身体・知的障害者、精神障害者、45歳以上の身体、知的障害者） 60,000円／月
■支給期間
国の特定求職者雇用開発助成金の支給対象期間が終了した日の翌日（その日が月の初日でないときは、その日の属する月の翌月）から起算して、最長6箇月。
注：週当たりの所定労働時間が20時間を下回った場合は支給されません。
四日市市では中小製造業者が行う新商品・新技術開発にかかる経費を支援します。
1.成長分野への新規参入事業
補助対象経費の２／３以内（対象事業費が500万円以内の場合は１／２以内）
限度額４００万円
２か年計画の場合は、各年４００万円を限度とし、２か年で合計８００万円までとする
2.自社研究開発事業
補助対象経費の１／２以内
限度額２００万円
２か年計画の場合は、各年２００万円を限度とし、２か年で合計４００万円までとする
※２年度連続でこの補助金の交付を受けた事業者は、翌年度以降２年間は申請できません。
※１事業者につき1年度内に1件のみの申請に限ります。
補助対象期間：補助金交付決定日から１年以内とし、原則、年度を超えて実施することはできない。
ただし、申請する事業が翌年度も実施されると見込まれる場合は、翌年度において本事業に係る交付申請ができるものとする。
この場合、補助期間は、当初に交付決定を受けた年度から起算して２年間を限度とする。
四日市市の代表的な地場産品である「四日市萬古焼」をPRするため、市内飲食店や宿泊施設で来客者に四日市萬古焼の器で食事を楽しんでもらうための器の購入費の一部を補助します。
・助成額：補助対象経費の１／２以内
・１事業者につき、１年度１０万円を上限とする
＜工場等設置奨励金＞
奨励内容（1か2のどちらか）
１．前年度納付した当該部分の固定資産税額を5年間（各年度100％）、納付した年度の翌年度に交付する。
２．用地取得費助成金の交付を受けるものは、3年間（各年度100％）、納付した年度の翌年度に交付する。
限度額:用地取得費助成金と合わせて3億円
※特例
・成長産業特例：次世代自動車関連分野
期間を6年間（用地取得助成金の交付を受けるものは4年間）、限度額を10億円とする。
・航空宇宙関連分野、ヘルスケア関連分野
期間を6年間（用地取得助成金の交付を受けるものは4年間）、 限度額を5億円とする。
・友好都市特例
海外からの進出企業のうち、友好都市の所在する国（アメリカ・フランス）からの進出する企業については、期間を6年間（用地取得助成金の交付を受けるものは4年間）にし、限度額を5億円とする。
＜用地取得費助成金＞
9,000m2以上：用地取得費の10％
限度額： 工場等設置奨励金と合わせて3億円
＜利子補給金＞
金融機関から借り入れた投資額に係る支払利子を基準として、操業開始の日から3年間（9月末日を基準日とし前1年間に支払った利子について翌年4月以降に）交付する。
限度額：1千万円
＜雇用奨励金＞
事業者が雇用者数認定期間（当該工場等の設置に係る操業を開始した日を含む90日前から当該操業を開始した日の翌日から180日後までの期間をいう。）に新たに雇用した市民又は本市に転入した者であつて、常用被雇用者であるものの数に30万円を乗じた額を交付する（限度額は5,000万円）。
＜緑化推進助成金＞
当該緑化の植栽に直接要した経費の30パーセント以内の額とする。ただし、工場立地法第6条第1項に規定する特定工場は、交付の対象としない（限度額は300万円）。
四日市市では企業等の障害者雇用についての理解を深め、雇用の促進をはかるため、新たに市内にある就労継続支援事業所等と請負契約を締結し、施設外就労を受け入れる企業等に対して支援します。
・補助金額
１事業者あたり、月額６０，０００円（最大３６０，０００円）
就労継続支援事業所等の都合により、受け入れ開始から６か月以内に請負契約を解除した場合で、解除日が月末以外のときは、日割りにより計算します。（千円未満切り捨て）
※ただし、受け入れる企業側の都合により請負契約を解除した場合は、日割りによる計算はありません。解除した日の属する月の前月までが支給対象期間になります。
・支給対象期間
施設外就労の受け入れを開始した日の属する月の翌月（その日が月の初日の場合は、その月）から最長６か月以内
※ただし、受け入れる企業側の都合で請負契約を解除した場合は、解除した日の属する月の前月（解除した日が月の末日であればその月）までが支給対象期間になります。
四日市市内企業における障害者雇用率の上昇を目的とし、企業等の障害者雇用の促進、職場定着を図るため、国のトライアル雇用助成金や特定求職者雇用開発助成金の受給対象とならない障害者を新たに雇用する企業等に補助金を支給します。
＜補助金＞
・大企業：1万円から20万円
・中小企業：2万円から30万円
補助対象期間：雇用開始日から雇用開始日を含めて３年間
※対象となる障害者の雇用開始前に申請が必要です。
四日市市では、従業員のワーク・ライフ・バランスの実現や、働きやすい職場づくりを推進するため、就業規則の見直しや職場環境のハード整備を行う市内中小企業等に対し、その費用の一部を補助します。
（１）ソフト整備支援事業
補助対象経費の２分の１以内
１回につき上限１０万円
１事業者、年度内に１回まで
（２）ハード整備支援事業
補助対象経費の２分の１以内とし
１回につき上限５０万円
１事業者、年度内に１回まで
※（１）、（２）共に１，０００円未満切り捨て
※年間予算に達し次第、受付終了します。
四日市では人材確保のために就職フェア等に出展する市内中小企業等に対し、その出展料の一部を補助します。
また、ＷＥＢ上で開催される就職フェア（合同企業説明会）についても対象とします。
（ただし、求人情報のＷＥＢ掲載のみは対象になりませんのでご注意ください。）
・対象経費の３分の２（千円未満切り捨て）
・１回につき上限３０万円、１社につき１年度２回まで（新卒向け、転職向けの内訳は問いません）
※受け付け順で予算額に達し次第、申請受け付けを締め切ります。
四日市市内で開発された優れた製品の販路拡大と新規需要開拓を促進するため、見本市等へ出展する際の出展料の一部を補助します。
ア.地場産業見本市等出展事業
小売を主たる目的とする見本市等出展事業 小間料 1/4以内
小売を主たる目的としない見本市等出展事業 1/2以内
限度額：50万円
イ.中小製造業見本市等出展事業
小売を主たる目的としない見本市等出展事業 小間料 1/2以内
限度額：20万円
・募集期間：随時募集（先着順）
・補助回数は、出展回数に関わらず、1事業者につき年度内1回限りとします。
