971〜980 件を表示/全1576件
株式会社沖縄ＴＬＯでは、令和5年度沖縄県産業振興基金事業を活用し、「産学官連携推進ネットワーク形成事業」を実施しています。つきましては、県内企業の新製品・新サービスの創出や既存製品の付加価値向上のための「事業化可能性調査プロジェクト」および「研究開発プロジェクト」を公募します。
・プロジェクト支援費：総事業費の2/3以内、上限440万円（税込）
盛岡市は、産学共同研究等支援事業補助金の交付希望者を募集します。
産学共同研究等支援事業補助金とは、市内の中小企業者などが、技術の高度化などのために大学などと実施する共同研究や大学などへの委託研究に必要な経費に対し助成する補助金です。
坂井市内の中小企業者が、新商品及び技術開発に取り組む費用のうち、市が認めた経費に対して費用の一部を補助します。
補助率：補助対象経費（消費税を除く）の2分の1以内
【注】1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
補助額：1事業者あたり年間200,000円を上限
【注】日本標準産業分類における中分類が繊維工業の場合は年間300,000円を上限とする。
令和5年度持続的生産強化対策事業における寒波等による農作物等の被害からの早期の生産回復・営農再開に向けた対策に係る実証事業について、事業実施主体を公募します。
・補助率：定額または２分の１
新技術・新製品等の研究開発に挑戦する中小企業のための助成金です。
【補助率】
助成対象経費の3分の2以内（創業5年未満の中小企業者の場合4分の3以内）
【補助上限額】500万円まで
地域の特性や強みとデジタル技術を掛け合わせ、地域企業等が行う新事業創出の実証を行う事業を通じて、地域企業のDXを強力に推進し、地域企業の生産性を向上させることを目的とします。
上限額：１０００万円～１３００万円
八王子市では、地域経済の活性化及び市内産業の振興を図るため、市内中小企業の経営力強化を促進することを目的に、産学連携（機器利用等）の取り組みを支援します。
補助率：2/3以内・補助金額：10万円以内
食品製造業者、6次産業化を目指す農業者等が行う商品開発・改良の取り組みを支援します。
【補助率】2/3以内（過去利用者は1/2以内）
【上限額】
30万円 （機能性表示食品の開発、海外販路を目指す取り組み、県内産小麦粉・米粉を使用した開発のいずれかに該当する場合は50万円）
燃料や原材料等の物価高騰等により事業に影響を受けている本市の中小企業者等が行う、経済情勢の変化に対応するための生産設備等導入事業やITサービス導入事業に要する経費の一部を支援し、鶴岡市の産業振興を図ることを目的としています。
補助率・補助上限額
（1）新分野展開等支援事業 （2）ITサービス導入事業 （3）生産設備等導入事業 （4）新製品開発支援事業
・補助率：補助対象経費の3分の2以内
・補助上限額：200万円（設備投資・IT導入等を伴わないものは上限50万円）
（5）新事業連携創出支援事業
・補助率：補助対象経費の4分の3以内
・補助上限額：400万円（設備投資・IT導入等を伴わないものは上限50万円）
新潟市内中小企業者の積極的な研究・新技術開発に対するチャレンジを促進し、域外での競争力強化や地域産業の活性化につなげるため、それら研究・新技術開発を広く募集し、自社製品の生産性強化や品質の向上、新事業への展開、新製品開発に寄与する計画と認められるものに対し、必要な経費の一部を補助します。
・補助率：補助対象経費の3分の2以内
※ただし、過去５か年度以内に本補助金制度（令和２年度の名称は技術開発補助金。平成３０年度から令和元年度までの名称は技術開発補助金【一般枠】）を利用したことのある者は、補助対象経費の２分の１以内
・補助上限額：１００万円
