研究開発の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/04/14~2023/12/01
山口県:令和5年度 やまぐち産業イノベーション促進補助金 [チャレンジ]〔医療関連分野、環境・エネルギー関連分野、バイオ関連分野〕
上限金額・助成額
100万円

山口県では、今後の成長が期待される環境・エネルギー(水素エネルギー関連を含む。以下同じ。)、医療(ヘルスケア関連を含む。以下同じ。)、バイオ関連分野における県内企業による事業化を促進し、関連産業の育成・集積を図るため、「やまぐち産業イノベーション促進補助金」により、各関連分野の研究開発に取り組む県内企業を支援しています。
補助率:2/3以内・年間補助限度額:100万円

製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
医療,福祉
ほか
公募期間:2023/11/10~2024/03/31
全国:(暫定)令和5年度補正予算 経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靭化支援事業
上限金額・助成額
0万円

供給途絶が国民の生存や国民生活・経済活動に甚大な影響を及ぼす重要な物資に関し、脱炭素化等の社会課題の解決の実現に資するものも含め、民間事業者等に対する支援を通じて安定供給確保を図る。

供給途絶が国民の生存や国民生活・経済活動に甚大な影響を及ぼす、半導体、クラウド、蓄電池、永久磁石、工作機械・産業用ロボット、航空機部素材、重要鉱物、LNGといった重要な物資に関し、脱炭素化等の社会課題の解決の実現に資するものも含め、それぞれの特性に応じた、生産基盤の整備、供給源の多様化、備蓄、生産技術の導入・開発・改良、代替物資の開発等の安定供給確保を図るための取組に対し、必要な支援を行う。

■半導体
半導体の国内における安定供給を確保し、そのサプライチェーンの強靭化を図るべく、従来型半導体に加えて、半導体のサプライチェーンを構成する製造装置・部素材・原料の製造能力の強化等を行う取組に対し、必要な支援を実施する。

■先端電子部品
厳しさを増す地政学的環境変化及び破壊的な技術革新に対応するため、先端電子部品について、それぞれの特性に応じた生産基盤の整備、供給源の多様化、生産技術の導入・開発・改良、代替物資の開発等の安定供給を図るための取組に対し、必要な支援を行う。

■クラウドプログラム
厳しさを増す地政学的環境変化及び破壊的な技術革新に対応するため、クラウドプログラムについて、生産基盤の整備、供給源の多様化、生産技術の導入・開発・改良、代替物資の開発等の安定供給を図るための取組に対し、必要な支援を行う。

■工作機械・産業用ロボット
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づき認定された民間事業者等の計画(以下、「認定供給確保計画」という。)について、認定供給確保計画に基づいて民間事業者等が行う工作機械及び産業用ロボットに係る国内生産能力強化や研究開発に対して助成金を交付する。

■航空機の部品
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づき認定された民間事業者等の計画(以下、「認定供給確保計画」という。)に基づいて、民間事業者等が行う航空機の部品にかかる設備投資・研究開発等の取組に対して助成金を交付する。

■LNG
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づき認定された民間事業者等の計画に
ついて、当該計画に基づく事業者の戦略的な余剰のLNG(SBL : Strategic Buffer LNG)確保・運用に向けた取組に対して助成金を交付する。

全業種
ほか
公募期間:2022/11/14~2023/01/20
神奈川県川崎市:環境分野企業間連携等研究開発補助金
上限金額・助成額
500万円

川崎市では急激な原油価格・物価高騰により厳しい経済状況にある中でも、脱炭素社会の実現に向けた市内中小企業の技術や製品開発等の取組を加速化させるため、市内中小企業が主体となり、学術機関や他企業と連携して行う等、革新的な環境分野の技術・製品・システムの研究開発に要する経費の一部を補助します。
補助率:補助対象経費の4分の3以内
補助金額: 1件あたり500万円以内(下限額を200万円とする)

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
群馬県高崎市:ブランド商品開発事業補助金
上限金額・助成額
200万円

高崎市では市内で生産された農畜産物の新品種、新商品の開発、ブランド化の取り組みに対する経費を補助します。
補助金額:4/5以内(上限200万円)

農業,林業
ほか
公募期間:2023/05/11~2024/03/31
島根県:再生可能エネルギー講師派遣支援事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

島根県では県民及び事業者への再生可能エネルギーに関する専門的な情報の提供を行うことにより、再生可能エネルギーの普及啓発を図ります。
・講師の謝金
市町村等の実支出額又は講師1人1時間当たり5,100円のいずれか低い額
・講師の旅費、使用料及び賃借料
市町村等の実支出額

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
島根県:食料安全保障確立対策整備交付金
上限金額・助成額
100万円

将来にわたって安全な食料を安定的に供給するためには、県民の健康の保護を最優先としつつ、食料供給の各段階において、科学的知見に基づく適切なリスク管理の取組や、伝染性疾病・病害虫の発生予防・まん延防止による食料の安定供給体制の整備等を、地域の農林水産業や食品流通等の実態に応じて機動的かつ総合的に実施していく必要があります。
島根県このような観点に立って、各地域がそれぞれの実態に応じた目標を明確に示した上で、自主性や独創性を発揮しながら推進する総合的な取組みを支援し、食品の安全と消費者の信頼の確保及び食料安全保障の確立、さらには県内農林水産業及び食品関連産業等の健全な発展に資するものとします。
・交付金の交付率は事業費の定額(1 / 2 以内)とする。
※ただし、事業メニュー及びその内容の欄のうちコメ(農用地の土壌を含む。)に含まれるヒ素の汚染実態を把握するための調査に要する経費については定額(上限は1都道府県当たり100万円、同一都道府県内の取組は2年限り)とし、あわせて、協議会を開催する場合は、その経費も含めることができるものとする。
なお、地域提案型事業の交付率は類似の事業メニューの交付率を準用するものとする。

農業,林業
ほか
公募期間:2023/06/19~2023/07/19
全国:令和4年度 農林水産物・食品輸出緊急対策事業のうち加工食品クラスター緊急対策支援事業/第2回公募
上限金額・助成額
0万円

※加工食品クラスター緊急対策支援事業(令和4年度補正予算)の募集が、令和5年2月27日より開始いたしました。(募集額:約6億円)
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TPP、日EU・EPA等及び日米貿易協定の発効により得られた輸出先国の関税撤廃等の成果を活用するため、輸出拡大が具体的に見込まれる国・地域に対して、 高品質な我が国加工食品の一層の輸出拡大を支援します。

我が国の高品質な加工食品の一層の輸出拡大支援のため、商品開発・PR・施設設備等、以下の2つの事業を支援します。

【補助金交付対象となる事業の内容】
(1)加工食品の PR、実証試験、輸出人材育成等
新規開拓・商流拡大に向けた商品の PR や実証試験、規制・ニーズに対応する商品開発・改良、輸出人材育成に係る費用等。

(2)輸出先国の規制等に適合した商品開発・改良のために必要な機械の改良・開発等
輸出先国の規制(食品添加物、容器・包装、表示等)に適合する商品又はニーズ等に対応する新商品の開発・改良、大ロット製造のために必要な施設整備等。
ただし、(2)は、中小企業者(資本金の額若しくは出資の総額が3億円以下又は常時使用する従業員の数が 300 人以下を満たすもの)又は主として中小企業者から構成される団体に限ります。

農業,林業
ほか
公募期間:2022/06/14~2025/03/31
北海道江別市:農畜産物加工新商品開発等支援事業補助金
上限金額・助成額
40万円

江別市では個々の商品のレベルアップ及び新たな担い手の育成を図るため、6次産業化に取り組む農業者等の農畜産物加工新商品開発等を支援することを目的としています。

補助対象経費の2分の1以内の額とし、1事業の上限を40万円とします。
なお、補助金の額は千円未満切り捨てとします。
また、補助金の交付は、同一年度内において、1申請者につき1回を限度とします。(補助金交付は予算の範囲内で行います。)

農業,林業
ほか
公募期間:2022/04/01~2026/03/31
北海道北見市:大学・公設試験研究機関との共同研究開発補助事業
上限金額・助成額
100万円

北見市では大学・公設試験研究機関の技術シーズ等を活用した市内中小企業等が、産学の強固な共同研究体制を構築し、実用化のための研究開発を行い、製品等の開発を行うことを目的とし、事業者を支援します。
補助金の額は、100万円を上限とし、予算の範囲内において評価委員会(要綱第7条に規定する評価委員会をいう。)で決定する。

製造業
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/12/27
北海道小樽市:令和6年度 新技術及び新製品開発助成
上限金額・助成額
30万円

小樽市では、中小企業者等が地域産業の振興に寄与する新技術及び新製品の開発を行った場合に、当該開発に要した経費の一部を助成します。
・助成金(対象経費の2分の1以内で、限度額30万円)を交付します。
・助成金を交付した翌年度に、当該新技術及び新製品のPRのため、展示会等への出展を補助します。

全業種
ほか
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