研究開発の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/07/03~2025/03/31
新潟県長岡市:令和6年度 イノベーション加速化補助金(技術高度化・新製品開発支援)
上限金額・助成額
200万円

地域産業の技術高度化や高付加価値化を促進するため、新製品・新技術の開発に取り組む中小企業等に対して補助金を交付します。
また、長岡市公式アンテナショップに出品するための新製品開発や製品改良等に対して補助金を交付し、市内企業の販路開拓を促進します。

◆募集期間
① 付加価値の高い新製品・新技術の開発に取り組む事業について
 令和6年4月1日(月)~5月31日(月) ※受付終了しました。

② 長岡市公式アンテナショップに出品するための新製品開発または製品改良等にかかる事業
 随時募集中 ※受付終了しました。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/03~2024/05/13
茨城県:令和6年度 研究シーズ製品化支援事業費補助金
上限金額・助成額
250万円

県内の創業、事業化を促進し、新しい技術やビジネスモデルによる産業のイノベーションや新たな雇用の創出に向け、ディープテック分野における研究シーズ等を事業化・社会実装につなげるべく、中小企業に対して、実証実験に要する費用の補助を行います。

本事業では、原則として県の指定する実証実験アドバイザーによる月1回程度の伴走支援を実施いたします。なお、本アドバイザーに係る経費については、県が負担いたします。また、知財取得やリスクアセスメントなど、支援内容が多岐にわたる場合は、複数のアドバイザーからの助言も可能です。

採択件数(予定) 3~4件程度

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2023/12/28
神奈川県横浜市:次世代重点・成長分野立地促進助成金
上限金額・助成額
500万円

横浜市は、子育て、モビリティ、脱炭素、DX、環境、健康・医療など、今後の大きな成長が期待できる企業の集積の促進を図り、市経済の活性化を進めています。
令和5年度は、「子育てしたいまち、次世代を共に育むまち」の実現、「脱炭素社会の推進」に重点的に取り組むため、「次世代重点・成長分野立地促進助成」の助成額を500万円(最大)に拡充して申請受付を開始します。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/25~2023/05/23
公募期間:2023/04/03~2023/04/28
東京都北区:新製品・新技術開発支援事業
上限金額・助成額
300万円

新規市場開拓等に向けて、新製品や新技術を開発する場合に、その研究開発に要する経費の一部を助成します。
応募の際は一度お問い合わせください。

■助成率・助成上限額:助成対象経費の4分の3とし、最大300万円
※「脱炭素化事業枠」については、助成対象経費の5分の4とし、最大300万円
1,000円未満は切り捨てです。

全業種
ほか
公募期間:2024/03/01~2024/03/31
全国:(暫定)2024年度 量子・AIハイブリッド技術のサイバー・フィジカル開発事業
上限金額・助成額
30000万円

2022年4月に策定された「量子未来社会ビジョン」において、量子技術の研究開発・社会実装の取組を加速・強化し、我が国産業の成長機会の創出、社会課題解決等に対応することが喫緊の課題であること、量子技術はAI等の計算機科学、情報通信技術等において、従来型(古典)技術システムとも密接に関連し、これらと融合・一体化させながら取組を推進することが重要であると提言されています。

そこで本事業では、量子技術(量子inspired技術含む)とAIを組み合わせて活用する“量子・AIハイブリッド技術”による計算能力の向上やデータ利用の高度化等を活用し、従来技術では達成困難な生産性の向上、産業競争力の維持・向上及びエネルギー需給の高度化に資するユースケース創出の実現に向けて「量子・AIアプリケーション開発・実証」及び「量子・AI最適化等に向けたライブラリ開発」の研究開発を実施しています。

本公募は「量子・AIアプリケーション開発・実証」のみを対象としています。なお、公募は、「“委託”のみ」、「“助成”のみ」、「“委託”と“助成”の複合型」と複数のスキームを設けて実施予定です。

2024年3月以降に公募開始予定です。公募期間は30日程度を予定しています。

全業種
ほか
公募期間:2023/03/28~2023/05/10
全国:2023年度 「太陽光発電主力電源化推進技術開発/研究開発項目(I)太陽光発電の新市場創造技術開発」
上限金額・助成額
20000万円

太陽光発電の主力電源化を推進するため、太陽光発電の導入が進んでいなかった用途先へ普及促進ための技術開発を行います。本テーマでは、太陽電池の多様な可能性を追求し更なる導入拡大を図るため、小面積でも高い変換効率となる多接合型太陽電池や、透過率と変換効率のトレード・オフを想定した太陽電池の開発を行います。
1提案あたりNEDO負担額で総額2億円/年 程度とします。
但し、 委託契約として企業の場合NEDO負担率2/3、大学・公的機関の場合NEDO負担率100%とします。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/24~2023/06/09
滋賀県:水草等対策技術開発支援事業
上限金額・助成額
1000万円

滋賀県では琵琶湖に大量繁茂する水草および生育面積を拡大する侵略的外来水生植物の対策、ヨシ群落の保全を推進するため、広く企業等から水草の除去や繁茂抑制方法についての新たな技術を募集し、審査会により採択したものについて、補助金を交付することで新技術等の開発支援を行うことを目的としています。
補助率は、補助対象経費の2分の1以内とし、1事業主体あたりの補助額は、50万円以上500万円以内とします。(事業費下限額100万円、上限額1,000万円)

全業種
ほか
公募期間:2024/05/13~2024/07/12
東京都品川区:令和6年度 ソフトウェア開発支援
上限金額・助成額
100万円

品川区ではソフトウェアの新製品・新技術開発に要する費用を一部助成します。
助成限度額100万円(対象経費の2/3)

情報通信業
製造業
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
1 75 76 77 78 79 137
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