福井県内企業が実施する成長産業への参入や市場拡大のための技術開発および大学や研究機関、金融機関等と連携して実施する技術開発を支援することにより、県内ものづくり産業の活性化を図ることを目的としています。
①成長産業可能性調査試験 上限100万円(補助率2/3以内)
②早期事業化技術開発 上限500万円(補助率2/3以内)
③地域経済牽引型技術開発 上限3,000万円(1,500万円/年)(補助率2/3以内)
研究開発の補助金・助成金・支援金の一覧
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「ふくいオープンイノベーション推進機構」では、イノベーション創出の仕組みづくりの取り組みのひとつとして、国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)の持つ技術シーズと県内企業のニーズとのマッチングを行い、県内企業の新たな研究開発の促進を支援しています。
そこで、ふくい産業支援センターでは、マッチングできたシーズとニーズをより発展させ事業化していくための、産総研との共同研究に向けた可能性試験調査研究を支援します。
愛媛県では、新製品の開発や新たなサービスの実用化に向けた技術開発に自らが取り組む県内中小企業者に対し必要な経費を支援することにより、県内経済の先行きの懸念やコロナ後の社会変化に柔軟に対応する成長企業を創出し、県内産業の活性化を図ることを目的として、「令和6年度愛媛県新技術開発プロジェクト支援事業」を実施します。
【キックオフステージ】《補助限度額 2,000千円/年》
【チャレンジステージ】《補助限度額 5,000千円/年》
【事業化ステージ】《補助限度額 10,000千円/年》
- 補助率 補助対象経費の3分の2以内
- 補助対象期間 交付決定の日から令和7年2月28日まで
本事業には、以下2つのコースがあります。
1. 開拓コース
https://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100437.html
2. 躍進コース
https://www.nedo.go.jp/koubo/CA1_100449.html
■開拓コース
対象者:
ディープテック分野の技術シーズを活用したアイデアを有する起業前の個人(チームを組んでいる者も応募可能)
※応募者の年齢に応じて優遇有り。
活動費:月額25万円(税込)[上限300万円まで]
事業期間:12カ月程度(NEDOが指定する日から2025年3月31日まで)
■躍進コース ※躍進コースは、以下2タイプに分かれています。
【躍進定額助成タイプ(仮称)】
対象:
保有する特定の技術シーズを活用し、事業化を進めている法人
※個人またはチームでも応募は可能ですが、事業開始までに法人を設立する必要があります。
- 助成額:最大500万円または3,000万円
- 助成率:1/1
公募期間:2024年3月中旬から2024年4月中旬の予定です。
【躍進カーブアウトタイプ(仮称)】
〔1〕個人・チーム
対象:
事業会社が保有する特定の技術シーズを活用し、事業化に向けた活動を進めているカーブアウト前の個人またはチーム
- 助成額:最大500万円
- 助成率:3/4
〔2〕法人
対象:
事業会社が保有する特定の技術シーズを活用し、事業化を進めているカーブアウト後の法人
※個人またはチームでも応募は可能ですが、事業開始までに法人を設立する必要があります。
- 助成額:最大3,000万円
- 助成率:3/4
- 公募期間:2024年3月12日(火)~2024年4月18日(木)正午までにアップロード完了。
ベンチャー企業との連携により、新規事業の創出や新たな製品・サービスの開発などに取り組む意欲のある企業を募集していますので、ぜひご応募ください(2024年3月25日まで)!
採択企業に対しては、ベンチャー企業とのマッチングを支援するとともに、実証フィールド探索、広報・プロモーションを県が支援します。
さらに、マッチングで生まれたプロジェクトのうち、別途実施する審査において、特に有望なプロジェクトとして採択されたものについては、新サービス等の開発・実証に係る費用の一部(最大500万円。脱炭素に資するプロジェクトは最大750万円)を、連携するベンチャー企業に支援します。
日本能率協会コンサルティング(JMAC)は、このたび農林水産省の『令和4年度 農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち食品産業労働生産性向上技術導入実証事業「モデル実証事業」「改良事業」』に関して、食品製造業・外食産業の生産性を対前年比3%以上高めることを目的として、公募を実施します。
①モデル実証事業 コンソーシアム
補助率:2分の1以内・補助金上限:2,500万円/コンソーシアム
②モデル実証事業 単独事業者
補助率:2分の1以内・補助金上限:2,000万円/社
③改良事業 コンソーシアム・補助率:2分の1以内
補助金上限:2,500万円/コンソーシアム
④改良事業 単独事業者
補助率:2分の1以内・補助金上限:2,000万円/社
山口県では、建築物の木造化に対する支援や専門人材の育成等の取組により、新たな県産木材の需要を創出し、さらなる県産木材の利用拡大を推進しています。
こうした取組の一環として、県産木材利用促進に係る先進的な取組を支援するため、標記補助金の公募を本日から開始します。
・木材利用促進団体育成型
補助率:1/2 補助上限額: 25万円
・新工法等 展開型
補助率:1/2 補助上限額: 50万円
・新たなネットワーク形成型
補助率:1/2 補助上限額: 100万円
千葉県内ものづくり中小企業の医療機器産業への参入を促進するため、製造販売業者等と連携して行う健康医療ものづくり製品の研究・製品開発等に対する経費の一部について助成します。
<補助限度額>
・研究・製品開発補助
1件につき最大1,000万円
・試験・承認補助
1件につき最大100万円
補助率:補助対象経費の3分の2以内
令和5年度からの主な変更点
(1)補助事業区分の新設
開発初期段階や、 アイディア実証 等 に活用できる、少額の補助区分「挑戦型 」を新設し ました。
(2)同一年度内に申請可能な件数の変更
従前は同一年度内の同一事業者による申請は、原則として1件限りとしていましたが、補助事業区分ごとに1件とし、最大3件まで申請可能 になりました。
(3)経費区分の変更
従前の「経費区分」を「経費内訳」に改め、 経費区分は 9つ から 6つに集約 しました 。
経費区分を集約することで、経費区分内で柔軟に経費を執行できるようになりました。
ただし、金額の多寡にかかわらず、補助事業の目的及び事業成果に影響がある場合は、知事の承認を受ける 必要があ ります 。
(4)旅費を補助対象経費に追加
事業を行うために必要な国内出張に係る経費(交通費、宿泊費、日当)が、補助対象経費になりました 。
(5)「 パートナーシップ構築宣言」を行っている事業者を加点
応募締切日時点で「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにおいて宣言を公表している事業者業を加点します 。
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県内に事業所を有する、「ひろしま医療関連産業研究会」又は「広島バイオテクノロジー推進協議会」の会員企業が、補助事業計画書により実施する事業に要する経費の一部を補助することにより、健康・医療関連分野における製品化・事業化を促進し,もって本県における健康・医療関連産業の拡大に資することを目的としています。
補助事業区分 | 連携型 | 一般型 | 挑戦型 |
2者以上の事業者※1が連携して実施、又は医療機関や大学等と連携して実施する臨床研究等※2を含む事業 | 単独の事業者が実施する事業 | 1者以上の事業者が実施する事業で、市場調査、試作開発又は可能性検証試験を踏まえた新分野への進出や新技術を活用した製品化・事業化等に取り組むもの | |
交付の条件 | 事業期間の終了後5年以内に事業化を行うことを前提とすること | 将来的に事業化を行うことを前提とすること | |
補助対象経費 | 物件費、外注委託費、研究連携費、販促費、諸経費 、人件費 |
左記のうち、人件費を除く | |
補助率 | 補助対象経費の 3分の2以内 |
補助対象経費の 2分の1以内 |
補助対象経費の 3分の2以内 |
神戸医療産業都市推進機構は、神戸市と連携し、神戸医療産業都市の企業・団体等によるイノベーションの創出を促進するとともに、創業前後のスタートアップが持つ技術の社会実装を加速させることを目的とした「神戸医療産業都市研究開発補助金」の事業運営を行っています。
①共同研究・共同事業枠
補助額:1事業あたり10,000千円を上限
期間:令和5年4月1日から令和8年3月末日までの3年間を上限
②若手研究者支援枠
補助額:1事業あたり2,500千円を上限
期間:令和5年4月1日から令和6年3月末日までの1年間を上限
③臨床研究推進枠
補助額:1事業あたり5,000千円を上限
期間:令和5年4月1日から令和7年3月末日までの2年間を上限
④ギャップファンド枠(神戸ライフサイエンスギャップファンド)
補助額:1事業あたり5,000千円を上限
期間:令和5年4月1日から令和6年3月末日までの1年間を上限
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施