研究開発の補助金・助成金・支援金の一覧

NICOでは、新潟県内で自らの更なる成長と高付加価値化を図るべく、独創的なアイデア・技術にデジタル技術を付加・活用した新ビジネスにチャレンジする企業を支援するため、「ベンチャー成長加速化支援事業」の募集を行います。　

※申請にあたっては必ず事前にＮＩＣＯ担当者までご相談ください。

北九州市では、循環型社会・脱炭素社会の実現に向け、環境産業の振興を図り、環境分野の課題の解決に先導的役割を果たすことを目的として、環境未来税を財源とした「北九州市環境未来技術開発助成制度」を実施しています。

この制度は、新規性、独自性に優れ、かつ実現性の高い環境技術の実証研究等に対して、その研究開発費を助成することにより、市内中小企業等に技術開発の機会を提供するとともに、本市における環境分野の技術の集積を図るものです。　

株式会社沖縄ＴＬＯでは、令和5年度沖縄県産業振興基金事業を活用し、「産学官連携推進ネットワーク形成事業」を実施しています。つきましては、県内企業の新製品・新サービスの創出や既存製品の付加価値向上のための「事業化可能性調査プロジェクト」および「研究開発プロジェクト」を公募します。
・プロジェクト支援費：総事業費の2/3以内、上限440万円（税込）

盛岡市は、産学共同研究等支援事業補助金の交付希望者を募集します。

産学共同研究等支援事業補助金とは、市内の中小企業者などが、技術の高度化などのために大学などと実施する共同研究や大学などへの委託研究に必要な経費に対し助成する補助金です。

坂井市内の中小企業者が、新商品及び技術開発に取り組む費用のうち、市が認めた経費に対して費用の一部を補助します。
補助率：補助対象経費（消費税を除く）の2分の1以内
【注】1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
補助額：1事業者あたり年間200,000円を上限
【注】日本標準産業分類における中分類が繊維工業の場合は年間300,000円を上限とする。