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住宅・建築物の設計・施工・維持管理等に係る生産性向上に資する新技術・サービスの開発・実証等の取組について、優れた提案を応募した者に対して、国が当該技術開発等に要する費用の一部を補助するものです。
宮城県では本県の情報産業の振興を図るため,地域産業が求めるIT商品の商品化に取り組んでいるIT関連中小企業の開発・改良事業に対し,予算の範囲内においてその経費の一部を補助します。
(1)新製品開発型
補助対象経費の2/3以内・補助上限300万円以内
(2)改良型
補助対象経費の2/3以内・補助上限100万円
国土交通省が定める第５次国土交通省技術基本計画では、取り組むべき技術研究開発の重点分野一つに「脱炭素・インフラ空間の多面的な利活用による生活の質の向上」を定めています。
交通運輸分野においてはこの中で、運輸部門におけるCO2 排出量は我が国全体の約２割を占め、その削減に向けては各交通モードの単体対策のみならず、空港、港湾施設など関連するインフラの省エネ化やグリーン化、あるいはサプライチェーンの最適化等、複合的な対策の強化が求められています。
このような背景を踏まえ、交通運輸分野の脱炭素化等によるグリーン社会の実現に向けた技術研究開発を募集します。
「さいたま市カーボンニュートラルＧＸ製品技術開発補助金」では、カーボンニュートラルへ向けた製品や技術開発へ積極的に取り組もうとするさいたま市内企業の支援を目的とし、脱炭素に関する競争力のある新製品・新技術の開発によりイノベーションを創出し、市場への新規投入に挑戦する企業の取り組みを積極的に後押しし、環境問題の解決に資する新製品・新技術を開発する企業を支援します。
採択件数 ３件程度 補助上限額５００万円
補助率 中小企業者等：２／３以内 大企業：１／２以内
公募受付期間
一次公募：令和６年５月１４日（火）～令和６年６月１４日（金）公募中
二次公募：令和６年７月１８日（木）～令和６年８月１６日（金）
※採択件数が上限に満たない場合のみ二次公募を行います。
和歌山県では、平成22年4月、「和歌山県新技術創出推進条例（平成21年10月施行）」に基づき、卓越した新技術の創出を推進することにより、先端的な新たな産業の振興と既存産業の高付加価値化を図り、活力あふれる本県経済を実現するための方策を定めた「和歌山県産業技術基本計画(令和2年5月改定）」を策定しました。
本事業は、基本計画に基づき、国内に限らず海外でも高いニーズが見込まれる先駆的な産業技術の研究開発を行う県内企業等の取り組みを支援し、新技術の創出と実用化を図ることにより、県産業の高度化と地域経済の活性化を目指しています。
(1)補助率：補助対象経費の3分の2以内（補助対象経費については公募要領に記載）
(2)補助金額：2,000万円以内／件（何年間の研究事業であっても1件2,000万円までです）
公益財団法人えひめ産業振興財団では、中小企業者や、中小企業者と農林漁業者との連携体が、県内で生産される農林水産物等を活用した付加価値の高い商品開発等に係る経費の一部を補助することにより、農商工連携による新たなビジネス展開を支援するため、令和６年度農商工ビジネス商品開発事業費補助金の募集を行います。
補助率：補助対象経費の1/2以内（上限100万円／件）
採用予定：10件程度
京都市及び（公財）京都高度技術研究所では、市内中小企業の海外展開を支援するため、令和5年度から、「京都市グローバル・ニッチ・トップ企業創出プロジェクト」を実施しています。
本事業では、中小企業への支援として、(1)海外市場のニーズ調査、(2)展示会出展、(3)海外規格等に対応する製品開発について補助を行うとともに、専門のコーディネータが海外進出に向けた具体的な行動計画等の策定等に対して伴走支援を行います。
つきましては、実施事業者を募集します。海外展開を検討中の中小企業の方のご応募をお待ちしています。
■採択件数：15件程度
※中小企業1社（単独）で申請する場合と、中小企業2社以上（グループ）で申請する場合で、補助金額が異なります。
ア 単独で申請する場合：最大補助額 1,600千円、イ グループで申請する場合：最大補助額 2,400千円
※補助率は補助対象経費の2分の1以内。
（公財）長野県産業振興機構では、今後成長が期待される分野である「航空機」について県内企業等の成長促進を図るため、新技術の特定、新技術の具現化に向けた研究開発及び実用化を目的とした研究開発、試作開発及び販路開拓に取り組む場合に、製品化までのプロセスを加速化させるための経費の一部について補助金を交付することで、県内ものづくり企業等の成長促進を図るものです。
徳島県では「徳島木のおもちゃ美術館」がオープンし、この施設は、県民に対して県産材を活用した建築，家具，玩具の魅力を発信する場となっていることから，木の玩具をはじめとする徳島ならではの県産材を活用した製品の需要を創出し，併せて全国にある姉妹美術館のネットワークを活用して県外における需要を拡大するため，この度，令和5年度とくしま木づかいプロダクト開発等支援事業により，「新たな県産材製品」について提案を募集し，開発を支援することとなりました。
補助率：補助対象経費の1／2以内（補助額上限50万円）
本事業は、東九州メディカルバレー構想に基づき医療・ヘルスケア関連の機器開発等を加速化するため、県内企業の医療・ヘルスケア関連機器開発等の取組に要する経費を補助するものです。
なお、医療・ヘルスケア関連機器とは、医療・介護・福祉・ヘルスケア関連の機器・製品となります。
補助率：補助対象経費の3分の2以内とし、補助金の額は200万円を上限とします。
予算額：8,000千円
