研究開発の補助金・助成金・支援金の一覧

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）では、令和6年度「デジタルヘルスケア開発・導入加速化事業」に係る公募（2次公募）を行います。

（1）事業の方向性
臨床現場へのデジタル技術の導入の段階においては、実証試験に基づく治療効果、業務効率化、病院経営上の利点等のエビデンスを基礎として、医療機関、医学会、行政等のステークホルダー間で導入に向けた合意形成を行っていく必要がありますが、開発時の臨床試験同様に国内ではこのような実証試験に係る資金調達や投資が困難であることに加え、スタートアップや異業種参入が多い本分野においては実証試験に向けたステークホルダーとのマッチングが困難であることも課題となっています。

（2）事業の目標と成果
近年のインフレ、光熱費高騰、ベースアップ等の要因によって、1病床あたりの医業利益はマイナスに転じており、約4割の医療機関が赤字経営となっています。また、医療機関における経営課題として「人件費の増加」「職員確保難」等、人繰りに係る課題が多く挙げられており、プログラム医療機器による費用対効果、業務生産性の改善が、これらの課題に対するソリューションになることが期待されます。
一方で医療機関がAI医療機器を導入しない理由として「費用対効果がわからない」の回答割合が最も多く医療機関に対してAI導入効果を定量的に説明することが求められます。
本事業においては医療の高度化・効率化、医療費の削減等が期待されるプログラム医療機器等の医療機関等への導入を通じて、医療機関や患者にもたらされる効果を明らかにすることで、エビデンスに基づく導入促進・市場形成を目指します。

陸・海・空の輸送モードを総動員した「新モーダルシフト」の促進に向けて、航空機の空きスペース等の活用や内航海運の新規需要創出を推進することにより、環境負荷の低減、トラックドライバーの輸送力不足及び災害時の安定的な物流網の確保を実現し、持続可能な物流体系の構築を図ることを目的とした「多様な輸送モードの更なる活用に向けた実証事業」の三次公募を開始します。