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厚生労働省では、後発医薬品産業全体の構造的問題を解決するために必要な、企業連携のための調査費用や設備整備費用等の補助を行い、品質の確保された後発医薬品が安定的に供給されるようにするため、下記のとおり標記事業の実施事業者を公募します。
公益財団法人フランスベッド・ホームケア財団は、在宅ケアの対象となる高齢者や難病のこどもたち等へ地域に根差した療養生活の質の向上と支援体制の醸成を図る目的で支援活動をしている団体に対し、支援助成を行うものとし、令和３年度は次の方針で支援助成を行います。
再生医療等実用化基盤整備促進事業は、再生医療ナショナルコンソーシアム※1の構築による臨床研究及び医師主導治験等の計画に対する技術的支援や必要な人材の育成等への支援、再生医療等推進モデル病院の選定による臨床研究及び医師主導治験等の円滑な実施に対する支援、遺伝子治療シーズの国際展開に当たって必要な技術指導等を実施するベクター製造支援機関に対する支援を通して、再生・細胞医療・遺伝子治療研究の効率化、標準化、コストの削減等の基盤整備を図ることを目的とした事業です。
大学共同利用機関や国公私立大学の共同利用・共同研究拠点等が、従来と異なる研究機関・研究者コミュニティと連携するための「新たなシステム」（ハブ）の形成等に関する計画と、当該計画に基づく新分野への展開、次世代の人材育成、新たな産業連携の創出等に関する構想の実現を推進します。
採択予定件数：１件程度
本事業では、細胞増殖による苗木大量増産技術を開発するための以下の取組に対して支援します。
東日本大震災から10年以上が経過し、被災した海岸防災林の復旧が進むとともに、東北地方太平洋沖地震に伴う津波災害の教訓から、全国的に海岸防災林の整備が進んでおり、これら海岸防災林の多くは、抵抗性マツが植栽されていますが、松くい虫被害に対する抵抗性は立地環境や林木の生長に応じて変化するとされ、その実態は調査・解明されておらず、将来的に松くい虫被害が一気に拡大する可能性が懸念されます。
また、近年被害が顕著なナラ枯れについて、現行の被害対策マニュアルの作成から8年が経過し、新たな防除手法の開発やこれまで被害が少なかった太平洋側の地域で被害が拡大するなど、近年のナラ枯れ被害を巡る情勢は変化してきており、被害の地域や段階に応じた効率的な防除手法を示す必要があります。
このため、本事業では、抵抗性マツで造成された海岸防災林における松くい虫被害リスクや被害発生を未然防止するための効果的な防除手法についての調査及び被害を受けたナラ等広葉樹の利活用についての可能性、ナラ枯れ被害対策の効果やコスト等の実態調査に対して支援を行うものです。
当財団は昭和４９年に設立以来、国民の皆様方の健康増進・回復を図るための温泉療法、気候療法等の自然環境を利用した健康増進プログラムの開発・研究等、一貫して予防医学を基本に据えた事業推進に取り組んでまいりました。
そこで、「温泉療法・入浴」や「財団事業に関連した健康づくり」等の課題に取り組み、国民の健康増進につながる研究に対し、その一助として助成いたします。
本事業は、地域においてより効果的に観光消費を拡大し、地域へインバウンドの経済効果を波及させる観点から、自然、文化、食、スポーツ等の我が国が誇る地域の観光資源を活用し、より高単価な特別体験商品の造成から販路開拓まで一貫した支援を集中的に実施することで、地方創生の実現を目指すものです。
令和２年 12 月に施行された改正漁業法に基づき適切な資源管理により資源の維持・増大を図るため、我が国における漁獲可能量の個別漁獲割当てによる管理（以下「ＩＱ管理」という。）の導入を進めてきたところです。
大臣許可漁業におけるＩＱ管理事例等を対象に、検討会の開催及び導入による効果や課題について科学的な調査・分析等を行い、改善策を検討する取組を支援することを通じて、ＩＱ管理によるメリットや導入拡大のための課題、運用改善策等を明らかにし、ＩＱ管理の効果をさらに発揮し、ＩＱ管理を推進することを目的とします。
地域資源の価値や魅力を活かした海業の全国展開を図るため、漁港管理者、漁業者、漁業協同組合、関係地方公共団体等と地域が一体となって、漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和25 年法律第137 号）第41 条第1項に基づく漁港施設等活用事業の推進に関する計画（以下、「漁港施設等活用推進計画」という。）等を策定し、海業を推進するためのモデルを創出することで、その横展開を図り、各地域において漁港施設等活用推進計画等の策定を推進し、地域の活性化を図ることを目的とします。
