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高知県産業振興計画を効果的に実行するため、商品の企画及び開発、加工、販路拡大等、生産段階から販売段階までの取組、観光産業の振興に資する取組、地域の産業振興に資する担い手確保の取組等を総合的に支援することを目的とした補助金です。
県では、青森ライフイノベーション戦略アクションプラン[2021-2025]に基づき、産学連携や企業間連携による県の優位性を生かしたライフ関連産業における事業化のモデル事業を創出し、産業の活性化を図るため、県内の事業者等が行う医療・介護関連製品（機器・システム）の開発・改良又は公的保険外サービスの創出に係る実証を支援します。
市では、本市農水産物の高付加価値化及び農水産業者等の所得向上を図り、もって地域の活性化及び農水産業の振興に資することを目的に、あおもり産品を活用した新たな付加価値を創出する事業を行う生産者及び事業者等に対して、当該年度の予算の範囲内で補助金を交付しています。
八戸市では、地域事業者による高等教育機関又は公設試験研究機関との共同研究・開発を促進するため、産学官共同研究開発支援事業補助金の交付を行っています。
本補助金について、8月30日までの二次募集期間を設けることとしました。
詳細につきましては、株式会社八戸インテリジェントプラザまでお問合せください。
「健康都市弘前」の実現に向け、市内企業及び誘致企業が取り組む健康医療関連産業分野における事業を支援します。
本事業は、新たなビジネスの創出による県内企業の高付加価値化や県内就業率の向上等を図るため、県内大学等が有するシーズや知見を活用し、産学官連携による持続的で飛躍的なイノベーション創出に向けた取組の支援を目的とします。 以下の２種類の支援事業について研究開発テーマを募集しますので、多数のご応募をお待ちしています。
【支援事業内容】
(1)産学官連携イノベーション人材育成事業
募集内容：将来にわたって研究開発力を持続していくため、女性・若手研究者による幅広い分野でのイノベーション創造に向けたテーマなどを募集します。
実施機関要件：県内企業等（産）、県内大学等（学）、県内公設試等（官）のうち２以上の機関が連携して実施するもの
事業費：１００万円／件 以内
審査方法：応募書類の書面審査
採択予定数：４件程度
(2)産学官連携次世代イノベーション創出事業
募集内容：継続的な成長が見込まれる先端科学技術分野（DX（半導体含む）、AI、GX（水素など）、宇宙など）や外部研究リソース（ナノテラスなど）を利活用したテーマなどを募集します。
実施機関要件：県内企業等（産）、県内大学等（学）、県内公設試等（官）のうち２以上の機関が連携して実施するもの
事業費：３００万円／件 以内
審査方法：応募書類の書面審査及びプレゼンテーション審査
採択予定数：２件程度
※プレゼンテーション審査会は、書類審査を通過した方に対し、６月中旬～下旬に開催する予定です。
青森県では県産品のブランド化を促進し、県産品のイメージ向上や経済の活性化につなげるため、本県産の優れた農林水産物の特徴を生かした加工品づくりを支援しています。
首都圏等をターゲットとした、青森県を代表する商品づくりに意欲的に取り組もうとする県内事業者を対象に、首都圏等で売れる商品づくりに関する専門的なアドバイス等を行い、具体の商品開発を進めます。
※アドバイスの実施により生じる事業者の旅費交通費、商品試作費や事業者側の人件費等の経費、パッケージ等資材の仕入れや手配、印刷等に関する経費については、事業者の自己負担となります。
アドバイスにおける、商品開発等（ネーミングとパッケージデザインの開発に関する経費を含む。）に係るコンサルティング企業への委託料、報償費等は県が負担します。
農林漁業者が自ら生産した農林水産物を原材料とした6次産業化への取り組みや、商工業者と連携した新たな加工品の開発等、市内農林水産物の高付加価値化を図る取り組みについて、市が補助金を交付します。
補助率：補助対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）
補助上限額
新商品等開発事業：100万円
施設・機械設備等整備事業：500万円
販売促進事業：100万円
登米市では産業支援分野において、市内農林業者、商工業者が行う商品開発、販路開拓、加工施設・機械整備、店舗改修等の新たな事業展開に要する経費を支援することで、活力ある地域づくりを図り、地域経済の活性化と雇用の創出に繋げるよう実施します。
石巻市では、農林漁業者と地域の様々な事業者との連携を強化し、地域資源の高付加価値化を図るため、1次産業・2次産業・3次産業を営む事業者がネットワークを形成して取り組む新商品開発等の事業に対し助成金を交付します。
・助成金の額
1．新商品開発事業 及び 2．販路開拓事業
対象経費の2分の1以内で、交付限度額は1事業者当たり50万円
3．施設整備事業
対象経費の2分の1以内で、交付限度額は1事業当たり200万円
