東京都及び(公財)東京観光財団では、都内の中小企業の観光関連事業者が、生産性の向上や、高付加価値化の実現等によって観光経営力強化を図るために、経営アドバイザーやDXナビゲーターの支援を受けて行う、DXやデジタル化、新商品・サービス開発等の新たな取組を支援しています。
※東京都や公益財団法人東京観光財団との関係を装った不審な勧誘にご注意ください!
研究開発の補助金・助成金・支援金の一覧
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ECサイト等での販路拡大をめざすために新たな地場産品開発に取り組む市内の事業者を募集し、その地場産品の企画開発や改良にかかる経費の一部を補助します。
福岡市内に新たに拠点進出される事業者様向けに各種助成制度をご用意しています。各種制度の詳細につきましては公募ページをご確認ください。
また、担当者がお伺いしてご相談をお受けすることも可能です。
福岡市経済観光文化局企業誘致課(電話番号:092-711-4849 Email:invest@city.fukuoka.lg.jp)
福岡市東京事務所 ※関東方面の事業者様(電話番号:03-3261-9712 Email:tokyooffice.GAPB@city.fukuoka.lg.jp)
環境にやさしい栽培技術と省力化に資する技術の検証をする農業者に対し、栽培体系の検証、栽培マニュアルの作成等に係る経費を支援します。
観光体験メニュー開発・実施などにかかる経費を補助します。
※有料で5日/年以上の体験を実施する計画で、事業終了後3年間以上継続する体験とします。ただし、過去に有料で5日以上の提供をしたことがない体験とします。
本町の地域資源等に高付加価値を創造する取組に対して、予算の範囲内で補助金を交付するもの。
台東区内の中小企業が、新商品・新サービスの開発や、取扱商品の性能・サービス向上に研究機関を活用する場合、経費の一部を支援します。
静岡県は、優れた技術を有する企業を育成し、持続的に発展可能な多極的産業構造を構築するため、「先端企業育成プロジェクト推進事業」を行う県内企業等を支援します。
「先端企業育成プロジェクト推進事業」とは、成長産業分野において、企業等が国立研究開発法人産業技術総合研究所(以下「産総研」という。)と共同研究契約を締結して行う新技術・新製品の研究開発事業のことを指します。
そのような取り組みに対して、下記のとおり助成いたします。
国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)では、令和6年度「デジタルヘルスケア開発・導入加速化事業」を実施する事業者を、SaMD実証の分野等で公募します。詳細は公募要領をご参照ください。
(1)事業の方向性
臨床現場へのデジタル技術の導入の段階においては、実証試験に基づく治療効果、業務効率化、病院経営上の利点等のエビデンスを基礎として、医療機関、医学会、行政等のステークホルダー間で導入に向けた合意形成を行っていく必要がありますが、開発時の臨床試験同様に国内ではこのような実証試験に係る資金調達や投資が困難であることに加え、スタートアップや異業種参入が多い本分野においては実証試験に向けたステークホルダーとのマッチングが困難であることも課題となっています。
(2)事業の目標と成果
近年のインフレ、光熱費高騰、ベースアップ等の要因によって、1病床あたりの医業利益はマイナスに転じており、約4割の医療機関が赤字経営となっています。また、医療機関における経営課題として「人件費の増加」「職員確保難」等、人繰りに係る課題が多く挙げられており、プログラム医療機器による費用対効果、業務生産性の改善が、これらの課題に対するソリューションになることが期待されます。
一方で医療機関がAI医療機器を導入しない理由として「費用対効果がわからない」の回答割合が最も多く医療機関に対してAI導入効果を定量的に説明することが求められます。
本事業においては医療の高度化・効率化、医療費の削減等が期待されるプログラム医療機器等の医療機関等への導入を通じて、医療機関や患者にもたらされる効果を明らかにすることで、エビデンスに基づく導入促進・市場形成を目指します。
2023年6月に策定された「カーボンリサイクルロードマップ」において、CO2を資源として有効活用する技術であるカーボンリサイクルは、2050年カーボンニュートラルの目標実現に向けて、火力発電所の脱炭素化や、素材産業や石油精製産業などの電化や水素化等で脱炭素化が難しくCO2の排出が避けられない分野を中心に最大限活用する必要があるとされています。
本事業では、2050 年カーボンニュートラル社会の実現に向けて、カーボンリサイクル技術を2030年頃から段階的に普及させていくため、各製品分野における技術確立、低コスト化、効率化、スケールアップを目的として、実用化を前提としたカーボンリサイクル技術の技術開発を推進します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施