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公募期間：2026/03/30~2026/05/08

全国：2026年度第1回 競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業

上限金額・助成額

100000万円

水素サプライチェーン構築に際して、安定的で安価な水素の供給基盤を確保するため、水素を製造・貯蔵・輸送・利用するための設備や機器、システム等（貯蔵タンク、充填ホース、計量システム等）の更なる高度化・低コスト化・多様化につながる技術開発等を行うとともに、規制改革実施計画等に基づき、規制の整備や合理化、国際標準化のために必要な研究開発等を行います。
対象は以下の通りです。
・研究開発項目Ⅰ「大規模水素サプライチェーンの構築に係る技術開発」
・研究開発項目Ⅲ「水素ステーションの低コスト化・高度化に係る技術開発」
・研究開発項目IV「共通基盤整備に係る技術開発」

製造業

電気・ガス・熱供給・水道業

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

公募期間：2026/03/31~2026/04/22

全国：2026年度 脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業/第1回公募

上限金額・助成額

400000万円

我が国が強みを有するS+3E（安全性、安定供給、経済性、環境適合）の実現に資する技術を対象に、我が国と環境が異なる海外での実証を通じて、当該技術の開発に資するとともに有効性を示し、国内外での普及に結び付けます。本事業は［1］成立性調査、［2］実証設計、［3］実証研究、［4］フォローアップにより構成され、今回の公募では［1］成立性調査及び［2］実証設計を実施するものを対象とします。対象技術分野は、〔1〕水素・アンモニア技術、〔2〕再生可能エネルギー技術、〔3〕サーキュラーエコノミー技術、〔4〕半導体・情報インフラ技術、〔5〕AI・ロボット技術、〔6〕バイオテクノロジー・材料技術、〔7〕自動車・蓄電池技術、〔8〕航空機・宇宙技術、〔9〕省エネルギー技術の9分野です。

小売業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2026/04/01~2026/12/28

神奈川県横浜市：令和8年度 次世代重点分野立地促進助成（拡張・移転特例）

上限金額・助成額

100万円

脱炭素やAI・半導体などの成長分野を重点化し、企業の市内進出等を助成金により支援することで、市内経済の持続的な成長・発展に資する企業の立地を促進するとともに、イノベーションの創出が期待されるテック系スタートアップの集積を進めます。

全業種

ほか

公募期間：2026/04/16~2026/05/29

栃木県：令和8年度 ものづくり技術強化補助金（小規模企業枠）

上限金額・助成額

300万円

栃木県では、県内中小企業者等の新技術・新製品の開発支援をするため、「ものづくり技術強化補助金」事業を実施します。
つきましては、令和8(2026)年度の事業計画について、次のとおり募集しますので奮ってご応募ください。
なお、応募された事業計画は厳正な審査を行い、その結果、採択された事業計画が補助金の交付対象となります。

パートナーシップ構築宣言をポータルサイト(https://www.biz-partnership.jp/index.html)において公表している事業者は、事業計画書の審査で加点となります（応募締め切り日前日時点）。

全業種

ほか

公募期間：2026/04/21~2026/06/03

沖縄県：令和8年度 県内大学等の研究成果活用に向けた可能性検討補助金（事業化検証ステージ）

上限金額・助成額

480万円

沖縄県が株式会社沖縄TLOに委託し実施する。県内大学等の有する優れた研究成果を活用して新たな事業化・製品化を目指すために県内企業等が行う検討・実証に要する経費の一部を支援する。補助事業者には、沖縄TLOのコーディネーターが契約支援、実施計画書作成支援、プロジェクト遂行における伴走支援を行う。

採択件数：５件程度

全業種

ほか

公募期間：2026/04/15~2026/12/28

神奈川県横浜市：令和8年度 循環型ビジネス分野立地促進助成（拡張・移転特例）

上限金額・助成額

0万円

横浜の新たな成長産業を担う循環型ビジネスに資する企業の市内進出等を助成金により支援し、横浜らしいサーキュラーエコノミーの取組を推進します。

市内初進出：上限500万円
拡張・移転特例：増加する床面積に応じた助成（上限なし）

令和8年4月から12月までの間に市内に本社等を設置し、かつ、助成金交付申請を行った企業を対象に、令和9年2月に審査を行い、3月に助成金を交付します。

全業種

ほか

公募期間：2026/04/15~2026/12/28

神奈川県横浜市：令和8年度 循環型ビジネス分野立地促進助成（市内初進出）

上限金額・助成額

500万円

横浜の新たな成長産業を担う循環型ビジネスに資する企業の市内進出等を助成金により支援し、横浜らしいサーキュラーエコノミーの取組を推進します。

市内初進出：上限500万円
拡張・移転特例：増加する床面積に応じた助成（上限なし）

令和8年4月から12月までの間に市内に本社等を設置し、かつ、助成金交付申請を行った企業を対象に、令和9年2月に審査を行い、3月に助成金を交付します。

全業種

ほか

公募期間：2026/04/21~2026/06/03

沖縄県：令和8年度 県内大学等の研究成果活用に向けた可能性検討補助金（可能性検討ステージ）

上限金額・助成額

280万円

沖縄県が株式会社沖縄TLOに委託し実施する。県内大学等の有する優れた研究成果を活用して新たな事業化・製品化を目指すために県内企業等が行う検討・実証に要する経費の一部を支援する。補助事業者には、沖縄TLOのコーディネーターが契約支援、実施計画書作成支援、プロジェクト遂行における伴走支援を行う。

採択件数：５件程度

全業種

ほか

公募期間：2026/04/01~2026/05/15

群馬県高崎市：ぐんま技術革新チャレンジ補助金

上限金額・助成額

80万円

市内中小企業者が新技術・新製品を開発するため、研究開発費の一部を群馬県と連携して補助します。

全業種

ほか

公募期間：2026/04/22~2026/05/25

熊本県熊本市：令和8年度 新製品・新技術研究開発事業助成金

上限金額・助成額

20万円

成長が期待される産業分野（情報・通信、医療・福祉、環境、バイオテクノロジー、新製造技術）において、中小企業者等が実施する新製品・新技術の研究開発に必要な経費の一部を助成することにより、独自の優れた製品・技術をもつ企業の育成を図り、もって地域経済の活性化に資することを目的としています。
採択予定件数：新製品・新技術枠2件、小規模企業重点枠3件。
小規模企業重点枠での採択者には、別途、企業の課題に応じた専門家（中小企業診断士等）を派遣します（派遣費用無料）。
国、他の地方公共団体等の補助金を同時に受けている事業は対象外です。

製造業

情報通信業

ほか