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※受付終了しました


新たな成長産業分野（次世代自動車、新エネルギー、医療・福祉機器、ロボット、航空宇宙、光、環境技術関連、CNF）への参入を目指す中小企業等が実施する研究開発、試作品支援、事業化・販路開拓等に対して助成を行う事業。
研究開発助成（産学官連携型／一般型）と事業化推進助成（一般型）の3区分があり、令和8年度（2026年度）より申請受付を国の電子申請システム「Ｊグランツ」へ移行し、「ＧビズＩＤプライム」アカウントの取得が必須となりました。

令和8年5月8日（金）正午必着（事前相談：令和8年4月23日（木）まで）
※申請する事業内容・経費の適正判断に重要ですので、必須となります。
※相談終了日間際は大変混み合うため、余裕をもってご相談ください。

小規模事業者の地域社会の課題解決につながるような新商品・新サービスの開発および販路開拓に必要な経費の一部を補助することで、小規模事業者の成長・発展を図ることを目的としています。※設備投資にはお使いいただけません。なお、2者以上による共同申請を要件とする「企業間連携促進枠」もあり、一般枠よりも補助上限額が高く設定されています。同一事業により国や県、市町等の他の補助金の交付を受けている場合は対象外となります。

町では、令和6年9月にオープンした道の駅「275つきがた」のさらなる魅力向上、町の優れた地場産品の付加価値の向上のため、特産品開発に重点的に支援することを目的に「ふるさと特産品開発補助事業」を実施しています。この補助事業は令和8年度のみの実施となります。令和5年度から令和7年度までの過去3年間にふるさと特産品開発補助事業を利用し、上限まで補助を受けられた方も、再度上限まで補助を受けられます。