現在、本基金の創設等を受けて、スタートアップを含む様々な民間企業や大学等が宇宙分野への参入や活動拡大し、国内にも複数の研究開発拠点が形成されつつありますが、我が国全体として、これらの取組を糾合し、国際競争力のある宇宙クラスターへと成長させていく必要があります。そのためには、大学等の研究機関の役割をさらに強化するとともに、官民の関係機関が連携し、先進的な研究開発により創出された技術や輩出された人材が、宇宙市場の獲得等に向けて切れ目なくつながっていくような「人材・技術・資金の好循環」を形成していくことが重要です。
本テーマでは、宇宙分野の先端技術や、同分野に活用可能な非宇宙分野の技術を有する大学等に所属の研究者を対象として、当該研究者等を中核とした体制により、特色ある技術や分野において国際競争力のある革新的な研究開発成果を創出・社会実装していくための戦略的な構想を推進します。
研究者からの提案に際しては、宇宙技術戦略を参照しつつ、卓越した研究者を中核とした牽引型の推進体制、または高度な研究開発環境を中核とした共用型の推進体制のいずれかの構想を募集することとし、特に、官民投資の拡大の観点から、民間投資の呼び込み、地域・スタートアップとの連携、宇宙実証の加速、支援終了後のJAXAとの共同研究等に向けたJAXAとの連携(知見の共有、対話等)を重視し、それらを通じた産業の集積等に繋がる提案を広く求めます。これにより、特色ある技術や領域における大学等の研究者や研究グループと民間事業者等との連携を構築しつつ、その取組の自走化や拡大・地域特性とのシナジー等を通じて、将来の我が国の宇宙開発において最先端を担う研究開発拠点への発展を目指します。
研究開発に関連する記事
21〜30 件を表示/全2832件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
近年、衛星に対する意図的な妨害(ジャミング、スプーフィング等)・傍受行為によって、通信・放送サービスや測位サービス等に影響が生じる事案等が発生しています。その背景には、民間衛星が安全保障分野等でも活用され、デュアルユースでの利用が進んでいることが挙げられます。例えば、米国防総省では軍事用通信のため民間衛星の取り込みを加速する方針を有しており、我が国でも宇宙領域防衛指針の中で民間の通信衛星が明示されています。今後もデュアルユース用途の衛星へのニーズが拡大することを踏まえれば、その動きに応じて、意図的な妨害・傍受行為の発生等、衛星のセキュリティを取り巻く環境が厳しくなっていくことが予想され、その通信の抗たん性の確保が一層求められ、衛星通信におけるセキュリティ市場の規模も急速に拡大していくことが見込まれます。
以上のとおり、ジャミング・スプーフィングの脅威が顕在化していることを踏まえれば、衛星通信に対する攻撃への対処としては、電波に対する攻撃への対策を講じることが肝要であると考えられ、このような技術的手法を宇宙技術として確立し、実装した製品を市場投入することが、急成長する衛星セキュリティ市場の需要を取り込むことにつながります。
これらを踏まえ、本テーマでは衛星と地上間の通信において、妨害・傍受行為等の電波に対する脅威に対処するための技術の開発・実証を支援します。これにより、当該技術を海外事業者へ依存することなく、産業基盤を国内に構築するとともに、ひいては我が国の自律性の確保への貢献を目指します。
スタートアップとのオープンイノベーションによる新規事業の創出においては、大企業が自社の経営資源を起点に、オープンイノベーションを主体的にリードする人材の重要性が高まっています。オープンイノベーションの推進・実現には、様々な課題(共創領域の見極め、スタートアップの探索、連携仮説の構築等)に対応できる専門的な知見を有する人材が必要不可欠です。
そこでオープンイノベーションを推進する人材に必要な基礎的な知見・スキル、マインドセット等を講義やワークショップを通じて学んでいただく、JOIC Open-Innovation Acceleration Academy(JOIC-OIA)をオープンイノベーション・ベンチャー創造協議会(JOIC)※にて開催しますので、当該講座の受講生を募集します。
JOIC(Japan Open Innovation Council)は、オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会の略称です。
企業の「オープンイノベーション」と「新しい挑戦(ベンチャー)」を推進し日本の産業におけるイノベーションの創出と競争力の強化に貢献することを目的としており、大企業・スタートアップ・ベンチャーキャピタル・大学等の多様な組織・機関が共創することで我が国のオープンイノベーション活性化を推進しています。
世界の衛星通信の商用市場では主にKa帯(26.5GHz~40GHz)等が広帯域通信に利用されているところ、近年の衛星通信の普及と衛星打上げ数の増加に伴い、Ka帯等の広帯域通信に適した周波数資源は徐々にひっ迫しており、国際的な周波数調整手続きにより多くの時間を要するようになってきています。このことは、既存事業者によるサービス拡大や新規事業者の参入において大きな障壁となることも想定されます。
このような状況を受け、より多くの通信需要に対応可能な、Ka帯よりも更に広帯域の高周波数帯であるQ帯(33GHz~50GHz)、V帯(40GHz~75GHz)、E帯(71GHz~76GHz)、W帯(81GHz~86GHz)等の活用が期待されており、活用に向けた技術開発が国内外で進められています。海外では、低軌道衛星と地球局との間のフィーダリンクにおいてQ帯及びV帯の通信を既に商用利用する例も存在するなど、Q帯及びV帯をはじめとする周波数帯における通信技術の獲得は、衛星通信における技術開発競争の主戦場となりつつあります。
以上を踏まえ、今後の活用が期待される非常に高い周波数帯の衛星通信において我が国の国際競争力を確保するとともに、将来にわたる衛星通信の持続的な提供環境を構築することに向けて、これら周波数帯の電波の送受信を可能とする通信機器を開発・実証します。
水素社会の実現に向け、地域特性に応じた多様な需給を組み合わせて地域水素サプライチェーンを構築するため、地域資源を活用した水素の製造・貯蔵・輸送・利用に関する調査研究や技術開発、実証を一体的に進め、水素利活用の拡大と将来の社会実装モデルの確立を図る。
近年の情報科学技術の目覚ましい発展に伴い、宇宙分野においても様々なデジタルモデル(シミュレート・エミュレート技術)が開発され、製造・運用・ソリューションに至る各プロセスに大きなインパクトを与えています。こうした中、地上では既に、物流の最適化、自動運転やドローン制御等、物理的環境下での高度な判断と操作に人工知能(AI)が活用されています。地上で培われたAI技術を宇宙空間に応用することで、軌道上サービスミッションの安全性と効率性を飛躍的に向上することが可能となります。
特に、現実世界の物理的な法則を理解した上で、運動や操作等の行動・判断を実行する物理AIをはじめとした先進的なAIの宇宙分野における実現は、宇宙機の航行や制御、軌道上での回避行動や近傍接近・ドッキング、ロボットアームの作業等の精緻な自動化等、あらゆる宇宙システムの運用に革新をもたらす可能性を秘めており、先行者優位性の高い宇宙分野において、実装に向けた取組を加速していくことが重要といえます。
そこで本テーマでは、今後宇宙分野へ到来するであろう各種AIの波を世界に先駆けて実装していくことを目指し、AIモデルとハードウェアの研究開発と実証、及び企業・大学等がAIを用いて広く実験・実証のできる共用の軌道上モジュールの開発を実施します。
2050年カーボンニュートラルの実現およびエネルギー安全保障の確保に向け、高温熱需要や既存ガス利用設備を有する産業分野においては多様な低炭素エネルギーの活用可能性を検討することが重要となっており、国産バイオマス由来のバイオガスはその選択肢の一つである。
本調査では、地域未利用バイオマスを活用したバイオガスの産業熱利用の事業化・社会実装に向け、技術的課題や技術開発動向、有望な事業者・地域等を調査し、今後のNEDOプロジェクト立ち上げに向けた検討を行うものとする。
本業務は、NEDOにおいて実施する事業「ディープテック・スタートアップ支援基金/国際共同研究開発」(以下、「事業」という。)における新規採択審査業務支援、終了案件の調査アンケート・ヒアリングの実施、及び同事業の潜在的案件の発掘促進を目的とした情報発信手法に関する調査を行うものです。
ディープテック・スタートアップが海外市場への展開を目的として海外企業と行う共同研究開発に対し、NEDOと相手国側の研究開発・イノベーション支援機関が並行して、それぞれ自国企業の研究開発費用の一部の補助等を行います。相手国側の研究開発・イノベーション支援機関が実施する公募の応募要件や補助規模は国によって異なります。
本事業では、NEDOは、相手国側事業者が相手国側の研究開発・イノベーション支援機関から支援を受けることを前提として、日本側事業者の研究開発費用の一部を補助します。
我が国の宇宙開発利用の持続的な発展に向けては、現時点では不確実性の高い基盤的な技術シーズや多様で斬新なアイディアを早期に実証し、コアとなる要素技術の実装に向けた予見性を高めていくことで、多様な将来技術を蓄積しつつ、宇宙分野に共通的なブレイクスルーの創出や宇宙産業エコシステムの刷新等につなげていく必要があります。その際、宇宙機を構成する部品・コンポーネントをはじめ、宇宙開発利用を支える要素技術や知見の多くが地上技術の宇宙転用によってもたらされてきたことを踏まえれば、宇宙という特殊環境を想定した技術開発への参入障壁を下げるとともに、同分野でのコミュニティを拡大することで、新規の技術創出と裾野拡大を一体的に加速していくことが重要となります。
そこで本テーマでは、将来の宇宙開発利用における分野横断的なボトルネックの解消等を想定した一定の広がりを持つ領域を設定し、当該領域に係る多様な民間企業・大学等のプレーヤーによる挑戦的・萌芽的な技術開発や早期の実証(PoC:コンセプト実証)を支援するとともに、JAXA によるマネジメントの下、当該領域に係る宇宙分野の技術的知見等の蓄積や、領域ごとの目標達成に向けた相互連携、新たなアイディアの創出等が行われていくようなネットワークの構築を推進します。
具体的には、本実施方針では、地上とは異なる宇宙の特殊性に対応するための領域として、以下の2領域を設定します。
領域名「構造と材料に関する課題解決に向けた革新的技術開発領域」
(略称:「構造と材料」領域)
宇宙機やロケットのミッションで要求される精度や耐環境性は高くなる一方であり、ライフサイクル全般にわたり、軽量かつ必要な剛性を確保しつつ、構造の安定化(部品間の相対的な位置・角度変化や、部品の変形を発生させないこと)及び機構の作動精度・信頼性の確保に対する要求、宇宙環境における耐劣化性/耐温度環境性に対する要求はますます厳しくなっています。また、多機能構造化が進む中、一層、新しい構造材料成形技術の適用、構造の最適化や新方式、新材料による軽量化、機構の高精度化・高信頼性化が進んでいくことが見込まれています。今後、我が国が世界をリードするCFRP、CMCを始めとする高比強度、高比剛性、低熱膨張性を有する高機能材料の活用、地上での活用実績のある材料の転用、新たな材料・コーティングの開発・適用等の材料レベルの対応と、それらの材料特性も踏まえた新規構造アーキテクチャの開発、構造解析技術の高度化、新規機構方式の開発、機構解析・評価技術の高度化等の構造・機構レベルの対応をバランスよく行うことが重要となります。
領域名「環境と生存に関する課題解決に向けた革新的技術開発領域」
(略称:「環境と生存」領域)
「微小重力環境」、「宇宙放射線環境」、「閉鎖環境」といった宇宙特有の環境に加え、打上げ・輸送の過程で振動・衝撃や推進系の取り扱い等に伴い、人、機器及び試料は過酷な環境に晒されます。こうした環境下で人が宇宙空間に滞在し、活動する上では、健康、安全、生命維持等に関する様々な課題が生じ得ます。これらの環境に必要な技術や健康管理・維持のために蓄積された知見は、宇宙での生活や活動に関する問題を解決するだけでなく、地上での応用も期待できます。こうした宇宙での生活や活動に関する課題に対応するため、打上げ・輸送時に機器、試料又は搭乗者が受ける振動・衝撃への対策、低毒性推進系やクリーン推進剤等を含む推進系の取り扱いに伴うリスク低減など、宇宙における安全な活動と生存を支える基盤技術の開発が重要です。また、宇宙での長期滞在や活動を支える健康管理・維持に関する研究は、地上への応用も期待されています。現在JAXAが取り組んでいる宇宙飛行士の骨量減少/筋機能低下の研究は、地上での骨粗しょう症や筋萎縮症など、特殊な病気の発症メカニズムの解明や、治療技術の開発にも貢献しており、さらに、宇宙を利用した、例えば創薬開発など地上の生存に貢献する事例もあります。アルテミス計画により、宇宙飛行士の健康管理やECLSSによる、生命維持・環境制御技術はますます重要となっていきます。今後人類の活動領域が広がることから、我が国においても環境と生存に関する研究開発を推進することは重要です。





