1641〜1650 件を表示/全1903件
富士市では、基幹産業である紙・パルプ産業の持続的発展に向けて、海洋プラスチック問題や脱炭素社会の構築等に対応した新製品や新技術等の研究開発に取り組む紙・パルプ関連事業者を支援することを目的に、「紙・パルプ関連事業者新製品・新技術等開発支援補助金」の公募を行います。
補助対象経費の3分の2以内とし、400万円を上限とする。
富士市では、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた中小企業者等の持続的な操業に向けて、プラスチック資源循環法の施行に伴う既製品の素材の見直しや再資源化技術の開発、資源循環モデルの構築に資するプロセスの確立などに取り組む事業者を支援することを目的に、「資源循環ビジネス創出支援補助金」の公募を行います。
・補助対象経費の3分の2以内とし、200万円を上限とする。
■農商工連携による新商品開発等助成とは
中小企業者等と農林漁業者による連携体が取り組む、県産農林水産物を使用した新商品・新サービス等の開発及び販路開拓に係る事業への助成金です。
■地域資源活用開発助成とは
千葉県内の地域資源を活用した新商品・新サービス等の開発及び販路開拓に係る事業への助成金です。
スタートアップ・エコシステムの構築に向けて、官民が連携してスタートアップ支援組織を運営することで支援体制の強化を図るとともに、ビジネスコンテスト等を通じた事業化支援、成長段階に応じたベンチャーキャピタルやメンターとのマッチング支援、県外でのピッチイベント参加による資金調達支援、初期のリスクマネーに対する支援等を行い、多方面からスタートアップをサポートします。
革新性のある技術を用いた事業化や新規性の高いビジネスモデルの事業化を目指すスタートアップに対して事業計画の事業化検証等の費用（上限 事業検証ステージ500万円、事業開発ステージ1,000万円）を補助するとともに、成長に繋げるためのハンズオン支援を行います。
山形県では新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、当面の需要や売上の回復が期待できない中、ポストコロナに向けた県内経済の変化に対応するために、新分野展開や事業・業種転換、業態転換など、先を見据えた事業再構築に意欲を有する地域で頑張る県内事業者の取組を後押しするため、山形県知事が認定したものに対し補助金を交付します。
補助額 ： １０万円～１００万円以内
補助率 ： ２／３以内
※新型コロナ対策認証制度の認証取得事業者の場合、３／４以内
山形県では農林漁業者や食品製造業者等が連携して取り組む、県産米粉を使用した米粉商品の新商品開発、既存商品の改良に対する取組みを支援します。
・令和5年2月28日までに開発する商品の販売又は商品化（試作品完成）すること
・原材料として、県産米粉を使用すること
・商品の最終製造は、県内で行うものであること
・予算の範囲内で補助対象経費の2分の1に相当する額又は50万円のいずれか低い額以内
※千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額以内とします。
鯖江市ではインスタ等のSNS映えするようなデザインのパッケージ開発を支援します。
※申請前に必ず連絡してください。
補助率：補助対象経費の2分の1以内・上限10万円
坂井市では、園芸農業をする農家を対象とした以下の補助事業を行っています。
・坂井市儲かるふくい型農業総合支援事業（園芸支援）
園芸産地育成や水田園芸の拡大等、儲かる農業経営の実現および営農の継続を目指す市内の集落営農組織等を支援することを目的として交付します。
上限額：施設園芸型：2,000千円～30,000千円・露地園芸型：1,000千円～30,000千円
補助率：県1/3、市1/10（認定新規就農者1/6）
補助対象経費の1/2以内とし、予算の範囲内とする。
・坂井市小さな農業応援事業費補助金
小規模農家、女性グループ、集落営農組織等が行う地域特産物の導入、体験農園の開業、加工品の開発等の新たなチャレンジを支援し、地域特産物の生産振興を図ることを目的として交付します。
補助率：県1/2（市費負担なし）
補助対象経費の1/2以内とし、予算の範囲内とする。ただし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
上限額：
（1）営農集団、集落営農組織等の組織又は法人 2,000千円・（2）個人生産者 1,000千円
本事業は、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」（以下、「高度化指針」という。）に基づき、特定ものづくり基盤技術（情報処理、精密加工、立体造形等の 12 技術分野）及び IoT、AI 等の先端技術を活用した高度なサービスに関する研究開発や試作品開発等の取組を支援し、中小企業のものづくり基盤技術及びサービスの高度化を通じて、イノベーションによる我が国製造業及びサービス業の国際競争力の強化を図ることを目的としています。
※通常枠：100件程度、出資獲得枠：４件程度
中小企業組合等や中小企業グループが、原油原材料価格高騰対策に資する取組に対し、人的・財政的支援をすることで、業界等の事業活動の発展を図るとともに、組合員企業やグループ傘下の企業経営力の向上を図っていく事業です。
