研究開発の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2023/01/01~2023/03/31

全国：（暫定）令和4年度第2次補正予算 全ゲノム解析等実行計画2022の推進

上限金額・助成額

0万円

「全ゲノム解析等実行計画2022」（令和４年９月策定）を推進するため、①全ゲノム解析等及びその結果の患者還元、②データ利活用の準備等（全ゲノム解析等による出口を加速するための臨床研究、利活用環境の整備等）、③事業実施組織の構築に向けた検討に必要な研究費用について措置を行う。

医療，福祉

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

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公募期間：2024/07/10~2026/03/31

滋賀県大津市：インキュベーション施設賃借料補助金

上限金額・助成額

0万円

市内の大学の敷地又は立命館大学びわこ・くさつキャンパスの敷地内にあるインキュベーション施設を賃借し、大学との連携により新たな製品開発、技術開発等の事業展開に挑む中小企業者又は中小企業団体に対し施設の賃借料の一部を補助し、その事業活動を支援することにより、市内での創業、事業所設置を促し、もって本市産業の高度化と集積を図ることを目的としてます。

全業種

ほか

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公募期間：2024/03/27~2024/04/19

全国：令和6年度 穀物グリーン化転換推進事業

上限金額・助成額

1600万円

本公示においては、「穀物グリーン化転換推進事業」のうち、「令和6年度穀物グリーン化転換推進事業（籾殻利用循環型生産技術体系実証事業及びカメムシ斑点米発生抑制等生産体系実証事業）に係る公募要領」（以下「公募要領」という。）に定める以下の事業が対象となります。

• (ア)籾殻利用循環型生産技術体系実証事業（令和5年度補正予算）（公募要領別表1の第1の1の事業）
• (イ)カメムシ斑点米発生抑制等生産体系実証事業（令和5年度補正予算）（公募要領別表1の第1の2の事業）

・補助率・上限額
２分の１または定額
籾殻利用循環型生産技術体系実証事業：16,004千円以内 
カメムシ斑点米発生抑制等生産体系実証事業：4,004 千円以内 

製造業

農業，林業

ほか

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公募期間：2024/11/18~2025/01/17

和歌山県：ファンド事業助成金

上限金額・助成額

600万円

公益財団法人わかやま産業振興財団では、県知事が指定した地域資源を活用し、新商品や新サービスの開発・試作に係る経費を助成する【わかやま中小企業元気ファンド事業】と、県内に事業所を有する中小企業者等と県内で生産活動を行う農林漁業者が連携して行う新商品・新サービス／新たな生産方法・新たな販売方法の開発・試作に係る経費を助成する【わかやま農商工連携ファンド事業】について、それぞれ募集しています。

【元気ファンド】
・助成率：２／３以内（県知事が指定した地域以外での地域資源を活用したものは１／２以内）
・助成額
(1)地域資源活用分野A　５０万円以上９９万９千円以内
(2)地域資源活用分野B　１００万円以上６００万円以内

【農商工連携ファンド】
助成率：２／３以内・助成額 ５０万円以上３００万円以内

全業種

ほか

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公募期間：2023/04/01~2026/01/30

北海道根室市：令和7年度 根室市ものづくり補助金

上限金額・助成額

50万円

地域産業の振興及び雇用の拡大を図るため、新製品の開発や販路の開拓のほか、既存製品の改良などを行う市内事業者の皆様に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

製造業

ほか

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公募期間：2022/12/13~2023/02/20

広島県：ものづくり価値創出支援補助金/２次募集

上限金額・助成額

5000万円

広島県では新型コロナウイルス感染症や原材料価格及びエネルギー価格高騰の影響による厳しい経営環境においても将来にわたる研究開発投資を促進することにより，本県のものづくり企業の持続的な発展を図るため，県内のものづくり企業等を対象として，これまで自社等で取り組んできた先行開発の成果等を基に，具体的な市場(客先)ニーズを踏まえ，取り組むべき課題と技術構想が明確になっている応用開発・実用化開発を支援します。
・補助限度額
県内ものづくり企業等：50,000千円
事業管理機関：進行管理を行う事業の補助金額の10／100
・補助率
県内ものづくり企業等：(1)一般型（重点型以外）1/2以内(2)重点型（デジタル化※１又は輸送用機械器具製造業のカーボンニュートラルに係る新分野展開・事業転換）　2/3以内
事業管理機関：10／10以内

製造業

ほか

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公募期間：2022/11/21~2023/01/20

新潟県・富山県・石川県・福井県・長野県・岐阜県飛騨地域・福島県会津・南会津地域・山形県西置賜：「北陸地域の活性化」に関する研究助成事業

上限金額・助成額

300万円

北陸地域づくり協会は、地域の自立と活性化を促進する目的で、平成７年度から「北陸地域の活性化」に関する研究助成事業を行っています。
北陸地域とは新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県飛騨地域、福島県会津・南会津地域、山形県西置賜地域です。
令和５年度も引き続き、建設業に関する調査研究や技術開発・多様な人材の知恵や発想を活かした地域活性化等の研究活動を支援します。
①技術開発支援事業　②地域づくり研究事業
 助成金20～50万円(概算払1/2まで)
③大学連携等による共同調査研究事業
助成金200～300万円(概算払1/2まで)

全業種

ほか

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公募期間：2022/12/09~2023/01/10

全国：エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業／省エネ型産業パークを実現するための自立分散型エネルギーシステムの実証研究（中国）

上限金額・助成額

150万円

2023/01/06追記：実証研究を見据えて実施していただく事業者を追加で公募するものです。
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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、2022年度に「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業／省エネ型産業パークを実現するための自立分散型エネルギーシステムの実証研究（中国）」を国際実証研究費の助成事業として追加公募を行います。
・NEDO負担率：大企業1／2、中小・ベンチャー企業2／3

全業種

ほか

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公募期間：2022/12/07~2022/12/20

全国：米粉利用拡大支援対策事業補助金

上限金額・助成額

60000万円

米粉は、最終的にパンや麺等として消費者が消費するものであることから、米粉の利用を拡大し、かつ、それに伴う需要の拡大に対応するためには、米粉の特徴を生かした消費者に受け入れられる商品の開発・普及、米粉製粉能力の強化、パン・麺等に適した米粉専用品種の生産拡大といった、消費・流通、加工、生産の各段階の取組について支援を行うことが必要です。
・補助率
１ 米粉商品開発等支援対策事業：定額 １／２以内 補助上限：2億円  
２ 米・米粉消費拡大対策事業：定額・ 600,000千円

全業種

ほか

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公募期間：2023/11/10~2024/03/31

全国：（暫定）令和5度補正予算 廃炉・汚染水・処理水対策事業

上限金額・助成額

0万円

本事業は、燃料デブリの取出しや放射性廃棄物の処理・処分など、技術的に難易度が高い研究開発を支援するとともに、（研）日本原子力研究開発機構(JAEA)が実施する遠隔操作装置等開発・実証試験施設及び放射性物質分析・研究施設における機器等の整備・運用を支援します。
（１）廃炉・汚染水・処理水対策事業
廃炉・汚染水・処理水対策が進捗していく中で、想定し得ない技術的課題に対応するため、国からの補助により造成した基金により、研究開発を支援します。
（２）放射性物質研究拠点施設等運営事業
①燃料デブリの取出しに向けたロボットアームの実証試験や運転員の訓練等を行うための施設の運用を支援します。
②燃料デブリや放射性廃棄物、ALPS処理水を分析する施設の整備・運用を支援します。

電気・ガス・熱供給・水道業

ほか

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